令和2年度 税制改正

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3消費課税

(1)たばこ税の見直し

重量に応じて課税されている軽量な葉巻たばこ(1本当たり 1グラム未満)について、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定します(本数課税への見直し)。

※紙巻たばこは、重量にかかわらず、本数単位で課税されています。

なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置を講じ最低税率を段階的(令和2年10月・令和3年10月)に引き上げます。

見直しのスケジュール
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(2)法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設

企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期限を1月延長する特例を創設します。

※令和3年3月31日以後終了する事業年度末の属する課税期間から適用します。
※延長された期閻の消費税の納付については、利子税を併せて納付します。

法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設
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(3)居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

住宅の貸付けのための建物(居住用賃貸建物)の取得に係る仕入税額については、住宅家賃(非課税売上)に対応するものとして、本来仕入税額控除の対象となるべきものではありませんが、作為的な金の売買を継続して行う等の手法により、仕入税額控除を行う事例が散見されるため、仕入税額控除制度の適正化を図る観点から、令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこととします。

※令和2年3月末までの契約に基づき取得した居住用賃貸建物については、一定の経過措置を設けます。
※仕入税額控除制度の適用が認められないこととされた居住用賃貸建物について、3年以内に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、一定の計算を行った上、仕入控除税額に加算して調整することとなります。

(4)酒類の免許制度の見直し

日本酒の輸出拡大に向けた取組み等を後押しする観点から、輸出用清酒の製造免許を新たに設けます。

具体的には、清酒の製造免許に係る最低製造数量要件(年間60㎘)について、輸出するために清酒を製造しようとする者が製造免許を申請した場合には、適用除外とします。

※免許取得については、令和3年4月以後の申請から適用します。

税制に関するパンフレットのご紹介

財務省では、税制に関するパンフレット「もっと知りたい税のこと」の令和元年10月版を作成しています。

昨年9月に政府税制調査会でとりまとめた中期答申の内容などの情報も盛り込みつつ、税制の基本的な事項を分かりやすくまとめていますので、税制について知るきっかけ等として活用していただければと思います。

部数に限りはありますが、希望される方には本パンフレットを無料でお届けします。下記ページからお申込みください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/haifu/index.php

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