令和2年度 税制改正

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5納税環境整備

(1)電子帳簿等保存制度の見直し

バックオフィスの効率化による企業等の生産性向上を図る観点から、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプの付与を不要とするなど、選択肢を拡大します。

電子帳簿等保存制度の見直し
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(2)国外財産調書制度等の見直し

国外において行われた取引等に関し、納税者による適切な情報開示を促す観点から、①国外財産調書制度及び②更正決定等の期間制限について、以下の見直しを行います。

  • 国外財産調書制度について、税務調査において納税者が指定された期限までに必要な資料を提示・提出しない場合には、加算税を加重することとします。
  • 納税者が必要な資料を提示・提出せず、税務当局が外国税務当局に対して情報交換要請を行った場合、その期間制限にかかわらず、当該要請から3年間は更正決定等を行うことを可能とします。

(注1) ①の改正は、令和2年分以後の所得税又は令和2年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(注2)②の改正は、令和2年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

(注3) ①②のいずれにおいても、納税者に帰責性がないと認められる場合には、加算税の加重措置や期間制限の特例は適用されません。

(3)利子税・還付加算金等の割合の引下げ

市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金の割合の引下げを行います。
(改正前)貸出約定平均金利+1%→(改正後)貸出約定平均金利十0.5%

(注1) 延滞税については、納税の猶予等の場合に軽減される延滞税について、利子税・還付加算金と同様に割合の引下げを行います。

(注2)令和3年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用されます。

(参考)地方税共通納税システムの対象税目の拡大

新たに個人住民税の利子割・配当割•株式等譲渡所得割を対象とし、金融機関等の特別徴収義務者が電子で申告及び納入を行うことを可能とします。

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