令和2年度 税制改正

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4国際課税

(1) 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応

法人が外国子会社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税(※)で受け取るとともに、配当により時価が下落した子会社株式を譲渡すること等により、譲渡損失を創出させることが可能となっており、これが国際的な租税回避に利用されるとの指摘があることから、このような国際的な租税回避に適切に対応する観点から、以下のとおり見直しを行います。

※子会社からの配当は持株比率に応じ一定割合が益金不算入(非課税)。

【改正の概要】

法人が(1)一定の支配関係にある外国子会社等から
(2)一定の配当額を受ける場合、株式等の帳簿価額から、
その配当額のうち益金不算入相当額(※)を減額します。

(※) 支配関係発生後の利益剰余金から支払われたと認められる部分の金額を除くことができる。

(1)一定の支配関係にある外国子会社等(対象となる子会社)

法人(及びその関連者)が株式等の50%超を保有する子会社のうち、子会社が内国普通法人であり、かつ、設立から支配関係発生までの間において株式等の90%以上を内国普通法人等が保有しているものを除くもの

(2)一定の配当額(対象となる配当)

1事業年度の配当の合計額が株式の帳簿価額の10%を超える場合の配当の合計額

但し、その合計額が①支配関係発生後の利益剰余金の純増額に満たない場合 または②2,000万円を超えない場合を除く。また、③配当の合計額のうち、支配関係発生から10年経過後に受ける配当額を除く。

上記の見直しは、令和2年4月 1日以後開始事業年度分の法人税について適用します。

【改正の概要】
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(2) 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換(共通報告基準に基づく情報交換)については、現在110か国以上が参加しています。日本は、2015年度(平成27年度)税制改正において、金融機関による非居住者の口座情報の税務当局への報告制度を整備し、2018年(平成30年)から交換を開始しています。今般、この報告制度を共通報告基準により忠実に従ったものとするとともに、金融機関の負担を軽減する観点から、報告制度の対象となる者の範囲やその居住地国の特定方法等について見直しを行います。

※共通報告基準…Common Reporting Standard(CRS)

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