令和2年度 税制改正

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1個人所得課税•資産課税

(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦(夫)控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦(夫)控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。そこで、今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、

  • 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額35万円)を適用することとします。
  • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円(年収 678万円)以下)を設けることとしました。

※ひとり親控除募婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とします。

【全てのひとり親に同様の控除が適用されます】
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【改正前後の所得税における所得控除の額(万円)】
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個人住民税についても同様の改正を行います(ひとり親控除は控除額30万円、寡婦控除は控除額26万円とな ります)。上記に伴い、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母)に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦を対象とすることとします。

令和2年分以後の所得税について適用します。個人住民税については令和3年度分以後について適用します。

(2)NISA(少額投資非課税)制度の見直し・延長

つみたてNISAを5年延長します。(令和5年まで20年の積立期問を確保)

一般NISAについては、原則として一階で積立投資を行っている場合には二階で別枠の非課税投資を可能とする二階建ての制度に見直した上で、5年延長します。

ジュニアNISAについては、延長せずに令和5年末で終了します。

【改正のイメージ】 -クリックすると拡大します- 【改正後のNISA制度】
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(3)企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置

長期化する高齢期や、就労の拡大•多様化等を踏まえて、私的年金について以下の改正が予定されています。これらの予定された改正にあわせて、現行の税制上の措置を引き続き適用します。

確定拠出年金(DC)の企業型や個人型(iDeCo)等の加入可能年齢の引上げや、受給開始時期の選択肢拡大

  • 企業型DCは現在65歳未満の者が加入可能だが、これを70歳未満の者まで引上げ(いずれも厚生年金の加入者)。iDeCoについては、現在60歳未満の者まで加入可能だが、これを65歳未満の者まで引上げ(いずれも国民年金の加入者)。
  • 私的年金を受け取る年齢についても、DCは現状70歳までに受け取ることになっているものを、70歳を超えても受取可能に。確定給付型(DB)は60-65歳で企業が受給年齢を設定しているが、これを70歳まで拡大。

中小企業向けに設立手続きを簡素化した「簡易型DC」や、企業年金の実施が困難な中小企業がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出できる「中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)」について、制度の対象範囲を現行の100人以下から300人以下に拡大。

企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、現行労使合意に基づく規約の定めがある企業に限られているが、これを改め、従業員本人が希望すれば、iDeCoに加入できるように改善を図る。

企業年金・個人年金制度間の資産の持ち運び(ポータビリティ)はこれまで順次可能としてきたが、その開通していない部分について改善を図る(DB終了時にiDeCoへの持ち運びを可能にする等)。

その他、iDeCoの加入申し込みや変更手続きをオンラインで可能にするなど、DC•DBにおける各種手続きの改善を図る。

(4)エンジェル税制の見直し

都道府県に代わってエンジェル税制対象企業の証明を行える者に、認定クラウドファンディング業者を追加します。

投資額を総所得金額から控除する優遇措置の対象に、設立後3年以上5年未満で一定の試験研究を行っているベンチャー企業を追加します。

※原則令和2年4月1日以後の払込みにより取得する株式について適用となります。

※エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するために一定のベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。

(5)低未利用地の活用促進

低未利用地の譲渡(親族間譲渡は除く。)をした場合には、低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができることとします。

  • [主な要件]
  • 譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下の譲渡であること
  • 所有期間が5年を超えること
  • その低未利用地が都市計画区域内に所在すること
  • 低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した書類が確定申告書に添付されていること

※低未利用地: 居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同ーの用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地

※個人が、土地基本法等の一部を改正する法律の施行の日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年12月31日までの間に譲渡を行った場合に適用される。

(6)国立大学法人等に対する個人寄附の促進

国立大学法人等への個人寄附について、その寄附収入がイノベーティブな研究に挑戦する若手研究者への研究費助成事業等に充てられる場合(従来は修学支援事業に充てられる場合のみ)には、所得控除に加え、税額控除を選択できることとします。

※令和2年分以後の所得税について適用します。

(7)国外居住親族に係る扶養控除の見直し

所得要件(48万円未満)が国内源泉所得のみで判定されるために、国外で一定以上の所得を稼得している国外居住親族でも扶養控除の対象にされているとの指摘を踏まえ、令和5年分以後の所得税につき、留学生や障害者、送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者を除く30歳以上70歳未満の成人について、扶養控除の対象にしないこととします。

(参考)森林環境譲与税の見直し

令和2年度から令和6年度までの森林環境譲与税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとし、交付税及び譲与税配付金特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、各年度の譲与額を見直す等の措置を講じます。

(参考)所有者不明土地等に係る固定賣産税の課題への対応

土地又は家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者(相続人等)に対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとします。

調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとします。

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