令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭に対する公平な税制の実現やNISA（少額投資非課税）制度の見直しを行います。あわせて、円滑•適正な納税のための環境整備等を行います。
1個人所得課税•資産課税
- （1） 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
- （2） NISA（少額投資非課税）制度の見直し・延長
- （3） 企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
- （4） エンジェル税制の見直し
- （5） 低未利用地の活用促進
- （6） 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
- （7） 国外居住親族に係る扶養控除の見直し