(c) Copyright 財務省

(参考)平成27年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額(単位:億円)

(注1) 上記の計数は10億円未満を四捨五入しています。
(注2) 「1.(4)欠損金の繰越控除制度の見直し」の平年度の増収見込額は平成29年4月1日以降に開始する事業年度より適用される改正の増収見込額であり、カッコ書きは平成27年4月1日~平成29年3月31日に開始する事業年度に適用される改正の増収見込額です。
(注3) 「1.(6)租税特別措置の見直し」は、研究開発税制の見直し(平年度1,140億円、初年度910億円)、生産等設備投資促進税制の廃止(平年度330億円、初年度250億円)、太陽光発電設備の即時償却の廃止(平年度190億円、初年度140億円)及び特定資産の買換え等の場合の課税の特例の見直し(平年度130億円、初年度110億円)であり、この中には、損益計上時期の変化に伴う一時的な増収も含まれます。
(注4) 「3.(1)自動車重量税のエコカー減税の対象範囲の見直し」欄の計数は、平成32年度燃費基準への置換えに伴い見込まれる税収からの減収額です。上記のほか、特別会計分の減収見込額は、平年度▲130億円、初年度▲117億円と見込まれます。
(注5) 旧3級品の紙巻たばこに係るたばこ特別税の特例税率の廃止による特別会計分の増収見込額は、平年度2億円と見込まれます。

<< トップページへ