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Chapter6 納税環境整備

(1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対し、平成28年分以後の所得税について、親族関係書類等の添付を義務付けることとします。

納税者の親族であることが確認できる書類(戸籍の附票の写し、出生証明書等)
納税者が親族の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類
(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(2)財産債務明細書の見直し

所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、現行の財産債務明細書について、以下の見直しを行い、新たに財産債務調書として整備します(国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例にも活用が可能となります。)。

提出基準(現行:所得2千万円超)を見直し、「所得2千万円超」かつ「総資産3億円以上または有価証券等1億円以上(12月31日時点)」とします。
※ 「有価証券等」の範囲は、国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の対象資産と同様です。
記載内容を見直し、財産の詳細を時価(見積価額も可)で記載することとします。
※ 国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例に活用する観点から、有価証券等については取得価額も併記します。
加算税の加減算によるインセンティブ措置を導入します。
※ 所得税・相続税の申告漏れがあった場合、
・ 財産債務調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減します(所得税・相続税)。
・ 財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税を5%加重します(所得税)。
平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用します。

参考マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の推進

マイナンバーが付された預貯金情報を税務手続きにおいて効率的に利用する観点から、銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務付けます(マイナンバー法等の改正法の公布後3年以内の政令で定める日から施行)。

※ 上記の改正内容を含むマイナンバー法等の改正法案については、現在、国会において審議が行われています(平成27年3月31日現在)。

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