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Chapter5 国際課税

(1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し

国際的な二重非課税を防止する観点から、外国子会社において損金に算入される配当を外国子会社配当益金不算入制度の適用対象から除外することとします(原則、平成28年4月1日以後開始事業年度から適用します。)。

(2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備

租税条約等に基づいて金融口座情報を各国税務当局と自動的に交換するため、金融機関に対し非居住者(条約相手国の個人・法人等)の金融口座情報の報告を求める制度を整備します。なお、金融機関には、平成29年から必要な手続きを開始し、平成30年に初回の報告をしていただくこととしています。

※ 日本から外国に対して情報提供を行うことにより、外国から日本に対し、その国の金融機関に保有される日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

(3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)

(4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)

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