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[参考]平成26年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額(単位:億円)

(注1)  上記の計数は10億円未満を四捨五入しています。
(注2)  「Ⅱ 1.(1)給与所得控除の見直し」の平年度の増収見込額は平成29年施行分適用後の増収見込額で、カッコ書きは平成28年施行分適用後の増収見込額です。
(注3)  復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、平成26年度▲6,453億円となります。
(注4)  「Ⅱ 3.(1)車体課税」の増減収見込額は、特別会計分(平年度▲4億円、初年度34億円)を含みます。
(注5)  地方法人税の創設による特別会計分の増収見込額は、平年度4,845億円、初年度3億円。地方法人特別譲与税の増減収見込額(国税の税制改正に伴うものを含む。)は、平年度▲7,100億円、初年度▲211億円となります(総務省試算)。
(注6)  上記の計数に、地方税分の改正増減収見込額と地方法人税・地方法人特別譲与税の改正増減収見込額を含めると、平年度▲6,486億円、初年度▲7,391億円となります。
     

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