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(参考)平成25年度税制改正の主な改正項目

個人所得課税
所得税の最高税率の見直し
現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設。
NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設
10年間、500万円の非課税投資を可能とするNISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設。
住宅ローン減税等の拡充
住宅ローン減税を平成29年末まで延長するとともに、平成26年4月1日から平成29年末までに認定住宅を取得した場合の最大控除額を500万円、それ以外の住宅を取得した場合には400万円に拡充。
資産課税
相続税の見直し
相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直し。
贈与税の見直し
贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直し 。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設。
法人課税
生産等設備投資促進税制の創設
2年間の時限措置として国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合に、その生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30%特別償却又は3%税額控除ができる制度の創設。
研究開発税制の拡充
2年間の時限措置として税額控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲を拡大。
所得拡大促進税制の創設
基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合に、その支給増加額の10%税額控除ができる制度を創設。
雇用促進税制の拡充
税額控除額を増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引上げ。
中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の支出交際費を800万円まで全額損金算入とする拡充。
納税環境整備
延滞税等の見直し
延滞税・利子税・還付加算金について、現在の低金利の状況に合わせ引下げ。

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