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5「消費税」を知ろう

(1)消費税について

 

消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税されます。また、税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。
 事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。
  (「直接税」と呼ばれる所得税などに対し、このように納税義務者と実質負担者が異なる税を「間接税」と呼びます。)
※本章においては、消費税(国税)と地方消費税(地方税)を合わせて「消費税」と表記しています。

図:消費税の仕組み

(2)消費税率引き上げについて

 

社会保障の財源は、基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子どもや孫などの将来世代に負担を先送りしている状況です。
 日本では高齢化が急速に進んでおり、高齢化に伴う社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。
 私たちが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら私たちでまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代や現役世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換します。
 こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられました。
※ 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気などの変化に左右されにくいことから、社会保障の安定財源に適しています。

全世代型の社会保障制度へ転換します

 消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当し、「全世代型」の社会保障に転換します。

図:社会保障制度へ転換
図:消費税率8%→10%への引上げにより行われる主な施策

(3)「消費税の軽減税率制度」について

飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入には軽減税率(8%)が適用されます。
 日々の生活において幅広い消費者が購入している飲食料品(お酒・外食を除く)等に係る消費税率を8%に据え置くことにより、家計への影響を緩和するというメリットがあります。

図:標準税率(10%)と軽減税率(8%)

日々の買い物における軽減税率制度

軽減税率制度の実施により、消費税率が標準税率10%と軽減税率8%の複数税率となるため、日々の買い物において、以下のとおり、軽減税率制度に対応したレシートの交付や意思確認が行われます。

適用税率は以下のようにレシートを見れば確認することができます。


「持ち帰り」(テイクアウト)だけでなく、テーブルや椅子など飲食に用いられる設備があり、飲食(イートイン)もできる小売店(スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど)での飲食料品の購入の場面では、売り手(小売店側)は、販売の時点で適用税率を判断するため、お客様 に「イートインなのか」「テイクアウトなのか」の意思確認を行います。
※ テイクアウトの場合は軽減税率が適用されますが、イートインの場合は外食として標準税率が適用されます。

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