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2 「税」の現状を知ろう

(1)さまざまな「税」

「税」には、いくつかの分類の仕方があります。第一は、「何に税負担を求めるか」による分け方で、大きく分けると、所得に対する税、消費に対する税、資産等に対する税があります。
 第二は、「誰が課税主体か」による分け方で、国が課税主体であるものを国税、都道府県や市町村といった自治体が課税主体であるものを地方税といい、国税・地方税を合わせて40種類以上あり、それぞれ法律に定められています。

このほか、「誰が税を負担し(実質負担者)、誰が税を納めるか(納税義務者)」による分け方もあり、納税義務者と実質負担者が一致する直接税(所得税など)と、納税義務者と実質負担者が異なる間接税(消費税など)があります。

図:所得課税(所得に対する税)=所得税、法人税、住民税など。所得税や法人税などのように、所得(利益)を対象として課税|消費課税(消費に対する税)=消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など。消費税などのように、物品やサービスの消費等を対象として課税|資産課税等(資産等に対する税)=相続税、贈与税、登録免許税など。相続税や固定資産税などのように、資産の取得・保有等を対象として課税

(2)国の税収

 

国の税収を見てみると、バブル景気に沸いた平成2年度には過去最高の約60兆円となりましたが、その後、個人所得課税を中心とする減税や、景気の低迷等により税収は落ち込みました。

 

リーマンショックの影響等により、平成21年度の税収は約39兆円にまで落ち込みましたが、その後の景気回復等により、平成30年度の税収は60.4兆円となっています。

(3)税制の変遷と各税目の特徴

 

平成を振り返ると、昭和末期における所得税の重税感や消費の多様化等も踏まえ、税体系全体として税負担の公平につなげるため、個人所得課税等が軽減されるとともに、消費に広く公平に負担を求める消費税(3%)が平成元年に創設されました。
 その後、少子高齢化の加速を背景に、勤労世代の人口が相対的に減少する一方、社会保障の財政需要の増大が避けられないこと等を踏まえ、個人所得課税の軽減と消費税の充実(3%⇒ 5%・平成9年)を柱とする税制改革が行われました。
 さらに、社会保障と税の一体改革の下、消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置付け、平成26年に税率を5%から8%に引き上げ、また令和元年10月に8%から10%に引き上げられました。この間、所得税については、所得再分配機能を回復する観点から、最高税率等の見直しが行われているほか、法人税については、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことによって法人課税は成長志向型に改革されています。

  このように、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、各税目の改正が行われてきました。

主要な税目の特徴は下表のとおりです。

(4)財政の状況

国の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費が年々増加している一方、その他の政策的な経費の割合が年々縮小しています。

国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で歳出全体の約4分の3を占めています。

 令和元年度一般会計予算における歳入のうち税収は約62.5兆円を見込んでいます。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきですが、令和元年度予算では歳出全体の約3分の2しか賄えていません。この結果、残りの約3分の1を公債金すなわち借金に依存しており、子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

 

令和元年度においても、依然として歳出と歳入には大きな差があり、その差は借金である国債(建設公債・特例公債)の発行によって賄われています。現在の税制は高齢化等の影響により拡大する歳出を賄うことができておらず、その基本的な役割である財源調達機能を十分に果たせていません。

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