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キャッシュレス・消費者還元事業におけるたばこの取扱いについて

平成31年3月13日

      財務省

キャッシュレス・消費者還元事業におけるたばこの取扱いについて

平成31年度予算案で提案が行われているキャッシュレス・消費者還元事業におけるたばこの取扱いについては、たばこ事業法の趣旨を踏まえて以下の方針で検討を進めています。

  • キャッシュレス・消費者還元事業に参加する中小・小規模事業者の店舗において、たばこをポイント付与等の対象とすることは、たばこ事業法の趣旨に反するものではなく、たばこも当該事業の対象となります。

    ただし、当該事業のポイント付与等(フランチャイズ・チェーン加盟店等については2%、それ以外の中小・小規模事業者の店舗については5%)に加えて、小売販売業者の負担でポイント付与等を行うことは認められません。

  • キャッシュレス・消費者還元事業に参加するフランチャイズ・チェーン等において、補助の対象外となるチェーン本部の直営店等で当該事業と同様のポイント付与等を実施する場合、当該直営店等において、たばこをポイント付与等の対象とすることは、たばこ事業法の趣旨に反するものではありません。

    ただし、この場合においても、当該事業のポイント付与等と異なるポイント付与等を小売販売業者の負担で行うことは認められません。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業の実施に際してのたばこ事業法上の位置付けが明らかとなるよう、今後、たばこ事業法施行規則の改正を行う予定です。

※ キャッシュレス・消費者還元事業については、以下ウェブサイトをご覧下さい。

https://cashless.go.jp/

問い合わせ先

財務省理財局総務課たばこ塩事業室総括係

電話 代表 03(3581)4111 内線 2258・5019