連載経済トレンド44 億 t32 億 t68 億 t35 億 t52 億 t81 億 t（％）250200150100500（千人）6005004003002001000（出所）農林水産省「食糧自給表」、「肥料をめぐる情勢」、「農業センサス」（出所）IPCC『Climate Change and Land（SRCCL）』、FAO『Greenhouse gas emissions from agrifood systems. Global, regional and country trends, 2000–2022』、2002アメリカカナダドイツ平成 27 年29 歳以下30～3940～49ファームゲート（農場段階）前後処理工程（加工～家庭消費）土地利用変化（森林伐採等）Availability（入手可能性）・作物および家畜システムの収穫量減少・害虫や病害による収穫量減少、食品品質の低下・気候変動による食料貯蔵、輸送ネットワークの混乱・収量減少、農家の生計変化、食料購入能力の制限・食料価格の上昇・極端現象による食料供給・貿易・輸送インフラの混乱・微生物や毒素の増加による食品安全リスク・CO₂ 濃度上昇による栄養品質の低下・洪水リスク増加による下痢など感染症のリスク増加・極端現象の頻度増加におる供給不安定化、価格急騰、農業所得の不安定化・移住や紛争に起因する広範な作物不作Access（アクセス）Utilization（利用）Stability（安定性）UNDRR/CRED『TheHumanCostofDisasters2000–2019』（EM‑DAT）、WMO『AtlasofMortalityandEconomicLosses（1970–2019）』201220222024イギリス フランス オーストラリア令和 2 年令和 7 年50～5960～6464～6970～7938%輸入量71.9%日本輸入量73.8%80 歳以上（件）8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000国内生産量28.1%その他20.1%国内生産量26.2%その他31.8%カナダ68.2%エネルギー関連（発電・熱供給）輸送・漏出排出製造業・建築業・工業プロセス農業建物その他国産5.0%マレーシア74.9%その他27.0%中国73.0%塩化カリウム3,656 件1980 年～1999 年尿素リン酸アンモニウム6,681 件2000 年～2019 年・日本は、カロリーベース自給率が約 38％と主要国に比べて低く、安定的な食料基盤を確保することが重要である（図表 1）。・肥料や飼料などの重要資材を海外に頼る構造は、地政学リスクや為替変動による供給不安を増大させうる（図表 2）。・加えて、基幹的農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった国内農業の構造的問題も深刻である（図表 3）。令和 7 年平均年齢 67.6 歳・世界の食料生産による温室効果ガス排出量は 2023 年に 165 億トンに達し、2000 年以降 10％増加している（図表 4）。・また、農業における温室効果ガス排出量は、人類の総排出量全体の約 12％を占めるが（図表 5）、食品加工から家庭消費までの前後処理工程や森林伐採等の土地利用変化に伴う排出量を含めると、全体の約 30％を占める。・温室効果ガスに伴う気候変動により、食料安全保障の 4 本柱（入手可能性・アクセス・利用・安定性）全てに影響が出ており、今後の温暖化進行で影響はさらに拡大する見込みである（図表 6）。・実際、世界の気象・気候関連災害の件数は、1980～1999 年と 2000～2019 年を比べると約 83％増加しており、干ばつ・洪水・高温といった異常気象や災害リスクが収量の安定性を脅かしている。こうした世界の気候変動により、例えばカカオ豆やコーヒー豆など、日本での食糧供給についても、不確実性が高まる事態となっている（図表 7）。穀類（令和 6 年度）飼料（令和 6 年度）2023 年11.7％2000 年肥料（令和 5 年肥料年度） 36 ファイナンス 2026 Feb.（図表 1）諸外国の食糧自給率（カロリーベース）推移（図表 3）年齢別基幹的農業従事者数の推移（図表 4）食料生産による温室効果ガス排出量の変化（図表 6）温室効果ガスに伴う気候変動による、食料安全保障への影響（図表 2）穀類・肥料・飼料の国内生産量及び輸入量（図表 5）分類別、温室効果ガス排出割合（2023 年）（図表 7）世界の気象・気候関連災害件数の推移（20年期間比較）日本農業がかかえる構造的問題食料生産と温室効果ガス排出の関係大臣官房総合政策課 調査員 大塚 新平／川野 祥太本稿では、食料安全保障に関する現状、及び今後の展望について考察する。140食料安全保障を脅かす「温室効果ガス排出」と「価格高騰」の二重課題コラム 経済トレンド
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