50－－連載PRI Open Campus域外流出率（％）資産移動元（兆円）九州・沖縄地域外合計中国四国0.10.00.14.70.00.00.29.5（兆円）0.1中国 四国0.00.2九州・沖縄地域外合計9.30.40.00.32.30.119.74.70.30.00.10.20.315.49.50.30.20.00.30.60.22.311.89.319.71.10.61.017.00.10.315.40.10.20.20.60.20.316.10.30.61.00.30.90.47.211.817.07.210.16.333.90.30.910.10.716.10.46.30.80.348.512.80.348.512.83.82.02.06.2124.56.2 124.5家計保有金融資産総額24.740.8家計保有金融資産総額38.7北海道 東北 北関東 東京圏24.7296.620.040.867.30.438.7296.60.179.52.5116.10.467.379.5116.124.244.022.324.20.10.044.00.00.122.30.161.30.261.33.8現在残高（兆円）北海道東北北関東東京圏中部・北陸中京圏大阪圏京阪周辺中国四国九州・沖縄24.740.838.7296.667.379.5116.124.244.022.361.3に三井住友信託銀行調査部推計。北海道 東北 北関東 東京圏20.00.30.23.40.431.21.17.07.9中部・北陸0.10.329.4276.90.22.50.31.60.24.33.40.431.20.41.10.67.010.00.20.30.11.60.00.40.329.47.90.24.3 276.90.30.66.50.22.60.510.08.251.90.00.20.30.10.00.10.10.00.20.13.83.50.00.30.50.10.20.20.00.10.10.43.57.80.26.58.21.93.71.91.90.91.00.20.40.10.23.70.11.90.47.37.30.67.857.857.86.4相続発生時の増減額（兆円）▲ 0.8▲ 6.1▲ 1.438.1▲ 9.0▲ 3.12.2▲ 1.9▲ 6.3▲ 4.2▲ 6.6資産移動先中部・北陸京阪周辺中京圏 大阪圏0.20.20.10.10.20.20.40.0資産移動先0.2中京圏 大阪圏0.10.3京阪周辺0.12.60.22.00.13.40.10.60.151.90.21.80.41.40.00.30.00.90.12.067.70.33.42.40.10.60.40.10.41.01.599.22.81.81.40.30.30.267.71.51.00.50.51.02.499.23.23.72.33.20.42.817.00.30.217.00.31.10.133.90.70.40.53.70.30.10.52.30.20.60.82.00.40.82.00.40.86.48.78.719.119.15.35.33.8相相続続さされれるる金金融融資資産産664444兆兆円円のの約約22割割相続発生時残高（兆円）発生前からの変化率（％）23.834.737.2334.758.376.4118.322.237.718.154.7▲ 3.4▲ 14.9▲ 3.712.8▲ 13.4▲ 3.91.9▲ 8.0▲ 14.3▲ 19.0▲ 10.8図表 18 地域別に見た相続に伴う家計金融資産残高の変化（４）相続に伴う家計金融資産の地域間移動額次に移動額をみてみましょう。不動産は所有権の移転は発生しても物理的な移動は発生しませんので、相続によって確実に移動しかつ金額の把握しやすい家計金融資産に絞って分析を進めます。図表 17 は、先述の母集団における相続がおおよそ完了すると考えられる今後 30 年程度の間に、どれだけの地域間移動が発生するのかを推計し、資産の移動元と移動先の組合せで金額を示したものです。全体でみると、相続によって発生する金融資産の額 644 兆円のうち、約 2 割にあたる 124.5 兆円が地域間をまたいで移動しますが、重要なのはその非対称性です。下端の流入額から右端の流出額を差し引きすることで、相続に伴う地域外への流入超過額（マイナスの場合は流出超過額）がわかります。これを現在残高と並べてまとめたものが図表 18 です。注目すべきはやはり、東京圏への流入超過額の大きさです。今後、東京圏は相続によって家計金融資産総4035福井県、和歌山県30茨城県宮城県静岡県25沖縄県北海道20大阪府15愛知県10富山県兵庫県東京都神奈川県埼玉県101520（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基に（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基に三井住友信託銀行調査部推計。ＡＡＢＢＣＣＤＤ図図表表1177 相相続続発発生生にに伴伴うう家家計計金金融融資資産産のの地地域域間間移移動動額額山形県青森県新潟県愛媛県福島県山梨県岩手県福岡県長崎県佐賀県京都府岐阜県三重県千葉県2530県外流出率（％）3540奈良県秋田県45図表 16 資産の県外流出率と地域外流出率による分類図図表表1166 資資産産のの県県外外流流出出率率とと地地域域外外流流出出率率にによよるる分分類類図表 17 相続発生に伴う家計金融資産の地域間移動額 71 ファイナンス 2026 Jan.三井住友信託銀行調査部推計。北海道青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島東北北関東 茨城、栃木、群馬北海道東京圏 埼玉、千葉、東京、神奈川東北中部・北陸新潟、富山、石川、福井、山梨、青森、岩手、宮城、秋田、山形、長野、静岡福島資北関東 茨城、栃木、群馬中京圏 岐阜、愛知、三重産東京圏 埼玉、千葉、東京、神奈川移動大阪圏 京都、大阪、兵庫中部・新潟、富山、石川、福井、山梨、元長野、静岡北陸京阪中京圏 岐阜、愛知、三重周辺大阪圏 京都、大阪、兵庫京阪周辺 滋賀、奈良、和歌山中国四国九州・沖縄滋賀、奈良、和歌山鳥取、島根、岡山、広島、山口中国鳥取、島根、岡山、広島、山口徳島、香川、愛媛、高知福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄地域外合計地域外合計徳島、香川、愛媛、高知四国福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄九州・沖縄（注）資産移動先の「九州・沖縄」は、熊本県を除く7県で推計。（注）資産移動先の「九州・沖縄」は、熊本県を除く 7 県で推計。（資料）総務省「国勢調査」、同「全国家計構造調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基に三井住友信託銀行調査部推計。（資料）総務省「国勢調査」、同「全国家計構造調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基に三井住友信託銀行調査部推計。（注 1）相続発生時の増減額＝他地域からの流入額－他地域への流出額。（▲が流出超過）（注 2）端数処理の関係で、現在と相続発生後の残高合計は一致しない。（資料）総務省「国勢調査」、同「全国家計構造調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基
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