0連載PRI Open Campus 県外流出県縄沖県島児鹿県崎宮県分大県本熊県賀佐県崎長県岡福県知高県媛愛県川香県島徳県口山県山岡県島広県根島県取鳥県山歌和県良奈県庫兵府阪大県賀滋府都京県重三県知愛県岡静県阜岐県野長県梨山県川石県井福県山富県潟新県川奈神都京東県葉千県玉埼県木栃県馬群県城茨県島福県形山県田秋県城宮県手岩道海北県森青資産流出率25％以上資産流出率20％以上25％未満資産流出率15％以上20％未満資産流出率10％以上15％未満資産流出率10％未満ファイナンス 2026 Jan. 70図表 14 相続発生時の家計資産の域外流出率マップ（％）100図図表表1155 相相続続発発生生時時のの家家計計資資産産のの移移動動先先図表 15 相続発生時の家計資産の移動先れます。東北地域を例にとれば、宮城県では相続を経てもなお家計資産の約 8 割が県内に留まる一方、秋田県と岩手県は相続が発生した際、同じ地域内の他県（多くは宮城県）への流出率が高く、残りの青森、山形、福島の各県は、地域外への流出率が非常に高い、といった具合です。これを整理し直したものが図表 16 で、横軸に県外への流出率、縦軸に地域外への流出率をとり各県をプロットしております。相続に伴う家計資産の移動の傾向は、A~D の大きく 4 つのグループに分類できます。A はグラフ右上にあたり、県外流出率、地域外流出率ともに高いグループです。同じ地域内に地方の中核都市が無いか、あっても遠く、親元を離れた子どもの転出先として三大都市圏を指向することが考えられる都道府県です。グラフ右中ほどの B は、地方の中核都市が比較的近く、親元を離れた子どもの転出先、即ち相続資産の流出先が地域内の他県となることが多いと考えられるグループです。左中ほどの C は大阪圏の各府県や地方の中核都市を内包する都道府県が該当します。この場合、親元を離れた子どもが県内、少なくとも地域内には留まることが多く、相続資産の動きもそれに準じます。他方左下の D は地域外への流出率が格段に低い東京圏です。する一方、流出率が低い都道府県は東京圏に集中しています。東京圏各県の流出率は 6~7% で、即ち、相続を経てもなお地域内に 93~94% の家計資産が留まることになります。図表 15 はさらに細かく、相続発生時の家計資産の行き先を（1）県内残留、（2）同じ地域内の他県への流出、（3）地域外に流出、の三つに分類し、その比率を都道府県別にグラフ化したものです。同じ地域内でも、都道府県によりかなり傾向が違うことが見てと80604020PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 51県内残留 域内他県に流出 地域外に流出（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基に三井住友信託銀行調査部推計。（注）「県内残留」は、資産保有者が若い世代で、今後 30 年程度の間にはそもそも相続が発生しない資産を含む。（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」を基に三井住友信託銀行調査部推計。
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