ＳＰＯＴ －926,13211,6041,260938,996－901,65911,6041,730914,993－831,04911,6042,340844,993－848,59511,6041,790861,989－890,22111,6291,140902,990令和 7 年度当初予算上の発行限度額（一時借入金、繰替金を含む。）（単位：億円）令和 5 年度令和 6 年度年度中平均残高 年度末残高－929,6789,1661,738940,582年度中平均残高 年度末残高令和 2 年度年度中平均残高 年度末残高年度中平均残高 年度末残高－930,39811,2791,046942,722令和 3 年度令和 4 年度年度中平均残高 年度末残高－980,4699,4501,813991,732名 称財務省証券外国為替資金証券石油証券食糧証券財務省証券外国為替資金証券石油証券食糧証券計1）入札方法：価格競争入札によるコンベンショナル方式 2）償還期間：原則、3 ヶ月（3 ヶ月物のほか、6 ヶ月物及び 1 年物も適宜発行）3）発行日：原則、毎週月曜日1）入札予定日 ・・・・ 公表時期は、入札予定日の概ね 3ヶ月前2）発行予定額等 ・・・ 公表時期は、入札予定日の概ね 1 週間前3）発行要綱 ・・・・・ 公表時期は、入札日の 10時 20 分4）入札結果等 ・・・・ 公表時期は、入札日の 12 時30 分発行根拠規定財政法第 7 条第 1 項特別会計に関する法律（第 82 条第 1 項）、第 83 条第 1 項特別会計に関する法律第 94 条第 2 項、第 95 条第 1 項特別会計に関する法律第 136 条第 1 項、第 137 条第 1 項償還時期割引料の負担会計年度内（年度内）、1 年内1 年内、年度内1 年内、年度内一般会計外国為替資金特別会計エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）国庫短期証券（T-Bill）の入札情報（入札カレンダー）20 兆円195 兆円1 兆 5,603.0 億円2,748.2 億円ファイナンス 2025 Nov. 29図表 6 国庫資金繰りの方法図表 7 政府短期証券（FB）の概要1．令和 6 年度以前、10 年間に発行実績のある政府短期証券の概要津田夏樹課長に聞く、日本の国庫制度（後編）（出所）財務省＊52．令和 2～6 年度中の発行状況3．市中公募発行における発行条件等4．入札に係る公表（出所）財務省＊640,2071,082,83611,7467811,135,5709,805943,24811,1231,483965,659（1）国庫収支見込の作成報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して、国庫収支見込を作成します。（2）国庫収支見込による資金繰り方針の決定を行います。現金余剰の発生期間が短い場合など国庫余裕金の繰替使用を行うことができない場合や繰替使用後なお残額がある場合には、利子の附される国内指定預金（一般口）への組替を行います。逆に現金不足が見込まれる場合には、まず国庫余裕金の繰替使用残高がある場合はそれを返還させ、なお不足する場合には政府短期証券（財務省証券）を発行し不足現金を調達します。国庫収支事務オンラインシステム（注）を通じて各府省庁及び日本銀行等から送信される収支見込（注）各府省庁及び日本銀行等から送信される収支見込報告や実績等のデータ収集・蓄積や指定預金組替額の日本銀行への連絡など、国庫の資金繰り事務を支援するシステム。（1）で作成した国庫収支見込において、現金余剰が見込まれる場合には、国庫余裕金の繰替使用整理基金を含めて一般口で資金繰りを見ているということは、最も巨額の資金を扱っているということになります。服部：一般口の中に、外国為替資金、食料安定供給（食糧管理勘定）および財政融資資金を除く、他の特別会計が全て入っている訳ですよね。津田：はい。そして、それぞれの特別会計は、各時点で常に残高がプラスである状態を維持すべきとされています。そうでないと、区分経理する意味がないですからね。底に穴の開いたバケツがいくつもあっても仕方がないので。服部：財務省のウェブサイトでは、国庫の資金繰りの方法として 2 つのステップで説明されています。具体的には、（1）国庫収支見込の作成、（2）国庫収支見込による資金繰り方針の決定、という手順です。図表6 がその概要ですが、まずはステップ 1 として、支出と収入の予測を正確にするということですね。次に、国庫内で余裕があれば適時繰替使用等を行い、逆に資金が不足したら FB を発行するということかと思います。不確実性の度合いという観点では、やはり、歳出・歳入の予測が大切なわけですね。＊5津田：その通りです。もちろん、各省庁が正しい歳出見込みを登録しているという前提もあります。服部：最近は金利が上がってきましたが、何か変化はありましたか。＊6津田：今のところはあまり大きな影響はないのではないかと感じています。確かに、金利が上昇したことで利払い費が多少増えるといったことは今後あると思います。ですが、徐々に影響は出ているものの、この大きな枠組みが変更されるような事態にはなっていません。＊5） https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/exchequer_cash_management/index.htm＊6） https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/exchequer_cash_management/02.pdf
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