ファイナンス 2025 Nov. 9FPM の開設日に、計 7 社（東京の企業 4 社、岡山・島根・福岡の企業それぞれ 1 社）が FPM に上場し、令和 7 年 3 月 31 日には沖縄の企業（1 社）が上場。Market（略称 FPM）」の活用による株式上場を通じた企業（1） 将来は、福証の Q-Board・本則市場上場を目指すなど成長意欲のある企業に、成長に向けての選択肢を増やす。（2） 後継者問題など事業承継を経営課題とする企業が、その経営基盤を強固にする上で活用してもらう。https://lfb.mof.go.jp/renkei/jireisyu.htmlhttps://lfb.mof.go.jp/renkei/torikumi.html沖縄総合事務局は、沖縄県内の上場を目指す企業の裾野拡大と、上場を通じた企業の成長支援を後押しするため、福岡証券取引所が主催する「福証 IPO セミナーin 沖縄」の開催を支援した。このセミナーは「福証から想いをかたちに」と題し、令和 6 年 11 月 7 日に沖縄県内で開催されたもので、沖縄県内の企業の上場支援を目的として一昨年より行われている。講演では、沖縄県内におけるスタートアップ支援の現状や、令和 6 年 12 月 16 日に開設された「Fukuoka PRO 新市場開設の目的財務局はこれからも、地域の様々な主体と連携 ・ 協働し、地域課題の解決に向けて創意工夫を凝らしながら、社会の変化に伴う新たなニーズに対応していくことで、希望ある社会を次世代に引き継ぐため 、地域経済の発展に貢献し、地域住民の皆様にとって役立つ組織となることができるよう、引き続き地域と積極的に連携していく。なお、地域連携事例集は、財務省財務局のホームページで公開している。令和 6 年度は、9 つのカテゴリー、43 事例を紹介している。また、財務局ごとの地域連携事例や取組方針等も同ホームページから閲覧可能となっている。（大臣官房地方課）地域連携事例集全国財務局の取組成長のメリット等が説明された。セミナーには FPM への上場を目指す沖縄県内の企業を始め、金融機関、関係団体の参加があり、「大変勉強になった」「非常に有意義だった」等の意見が聞かれた。企業の上場は、沖縄振興の基本方針に掲げる「民間主導の自立型経済の発展」につながる選択肢の一つであることから、沖縄総合事務局は有価証券の開示行政の推進を通じた地域連携及び企業の成長支援の一環として、今後も後援や広報により本セミナーを後押ししていく。開設式の様子（出典：福証 HP）令和6年度令和6年度のの事例集事例集からから紹介紹介全国財務局全国財務局のの地域連携地域連携のの取組取組特集特集 沖縄総合事務局今後の取組について「福証IPOセミナーin沖縄」で県内企業の上場支援を後押しCASE13
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