「TEAM EXPO パビリオン」の様子。R6.12 月 DX 全般R7.1 月 林業R7.2 月 医療 / 介護 / 子育てR7.2 月 環境R7.3 月 観光R7.3 月 農業開催時期 分野Smart Region Consulting、(一社)隠岐ジオパーク推進機構、(一社)雲仙観光局講師総務省、四国経済産業局宮城県登米市、山形県金山町、島根県大田市、四国森林管理局宮城県丸森町、福島県郡山市、千葉県千葉市高知県土佐町、福岡県北九州市、(株)Sustech、中国四国地方環境事務所広島県立総合技術研究所、徳島県、徳島県東みよし町、中国四国農政局近畿財務局は、大阪・関西万博に関して、地域の関係機関等と連携し、機運醸成に取り組んだ。その一環として、万博の機運醸成に取り組む 9 つの国の行政機関を会議メンバーとする連携会議を設置。令和 5 年 2 月から継続して開催し、地方支分部局間の関係深化や、万博関連イベントへの共同参加など、具体的な連携に繋がった。また、令和 7 年 2 月 26 日には、万博開幕前の時期を捉え「第 4 回関西交通ネットワーク大商談会」を開催した。これは、管内金融機関の取引先と高速道路のサービスエリアや空関西交通ネットワーク大商談会の模様。四国財務局は、香川県内全自治体の地方版総合戦略の担当課と意見交換を実施。デジタル化対応について課題と感じている声を多く聴取した。自治体担当者から「デジタル化の必要性は感じているものの、具体的にどう動き始めるべきか」「デジタル実装している事例を知りたい」といった声が聞かれたことを受け、全国のデジタル実装事例を紹介するオンラインセミナー「自治体デジ博」を開催。各回約 20〜60 人の自治体職員等が参加したほか、他省庁、内閣府、各財務局職員も幅広く視聴した。セミナーでは、全国のデジタル実装している自治体の担当者から取り組んだ背景、取組内容、効果などについて説明があったほか、疑問点や取り組むにあたっての留意点などについても対話できるよう個別意見交換の場を用意した。参加者からは専門的な質疑応答がなされた。今回のセミナーでは、デジタル化という地域課題に対し、事例を紹介しメリットを示すことで、取り組むインセンティブを付与できた。また、分野ごとに開催することで、同じ業各省庁のオリジナルキャラクターも活躍。港の物販店等との商談の場を設けるもので、国内外の万博来場者による関西各地への周遊を見据え、地域特産品の販路拡大や知名度向上を図ることを目的としたもの。当日は 219社が参加し、374 件の対面商談が実現した。さらに、万博の「TEAM EXPO パビリオン」において、近畿財務局が財政教育プログラムや金融経済教育等をテーマとしたステージ発表及び展示参加した(令和 7 年 7 月 25 日)。当パビリオンへの参加を通じて、様々な機関・団体と共に地域一体となって機運醸成を図った。務内容だからこその深度ある対話を実現した。一部の参加者からは、「もっと話を聞いてみたいので、講師とつないで欲しい」といった依頼があるなど、自治体のデジタル化促進に寄与した。セミナーの内容※この他、R7.4 月に「交通」「行政手続き」の分野を開催。大商談会では万博に関する情報を発信。近畿財務局四国財務局 8 ファイナンス 2025 Nov.大阪・関西万博開催に向けて地域と連携し機運醸成自治体のデジタル化対応支援「自治体デジ博」を開催地方創生支援に関する取組地方創生支援に関する取組CASE11CASE12
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