埼玉約 150 名（リモート含む）東京約 250 名（リモート含む）群馬約 30 名神奈川 約 50 名6 年 10 月に大阪教育大学と連携協定を締結。これは、令和4 年度から高等学校で「公共」が必履修化され、主権者教育近畿財務局は、財政教育の担い手育成を目的として、令和としての財政教育の重要性が増していることを背景に、若者向けの主権者教育の一層の充実を図るもの。協定締結当日には、連携協力の一環として、社会科教員を目指す同大学の学生に対し、出前授業（財政教育プログラム）を実施した。関東財務局は、経済安全保障に関する制度や国外への技術流出防止策等の周知を目的として、関係機関と連携し、経済安全保障セミナーを管内各地で開催した。セミナーでは、関係機関の職員が講師となり、経済安全保障の取組状況、外為法等に基づく各種制度、企業の技術流出防止に向けた諸課題や対策等について講演。令和 6 年度は、埼玉県、東京都、群馬県、神奈川県において開催し、企業をはじめ、大学・研究参加者数企業をはじめ、大学・研究機関等から多数参加その後も連携を継続しており、令和 7 年 9 月 30 日、同大学が提供する「教員生涯学習プラットフォーム（OZONE-生がオンラインで財政授業を受けられる仕組みを構築した。また、教員を志す学生や社会科教員向けに、財政に関するセミナーや出前授業を継続するほか、令和 8 年度には新たに連続講座の実施も計画している。機関等から多数の参加があった。参加者からは「多面的な視点で知れて有意義であった」「経済安全保障の成り立ちや枠組みが大変勉強になった」との声が寄せられた。経済安全保障は様々な領域で課題が顕在化しているものの、現状ではこの制度を知らない企業等も多いことから、今後も関係機関等と連携を強化しながら周知に取り組んでいく。神奈川社会科教員を志す大阪教育大学の学生を対象とした出前授業の様子。東京セミナーの様子EDU）」へ財政教育に関するコンテンツを掲載し、教員や学近畿財務局関東財務局 6 ファイナンス 2025 Nov.大阪教育大学と連携し財政教育の担い手を育成「経済安全保障セミナー」を管内各地で開催経済安全保障に関する取組経済安全保障に関する取組CASE07CASE08
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