5050計00ＳＰＯＴ アンケート調査（2） インターネット調査アンケート調査（3） 副業理由・就業形態2012201720220％20％40％2007201720220％20％40％2020202220240％20％40％2012201820240％20％40％調査対象数（人）11,358パート・アルバイト46.9正社員 契約社員6.85.74,32790916.70.45.523.939.644.20.20.21.72.873.834.22443.37.413.99751.65.132.61,0270.84.424.1730.08.252.11020304050（％）ファイナンス 2025 Oct. 23副業者（男性）（％）102007副業者（男性）（％）20151020192020（注）副業者は、主な仕事以外に収入を伴う労働（副業・兼業）を 1 つ以上行っている者を指す。（出所）労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査（2007）,（2022）」「副業者の就業実態に関する調査（2017）」、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、総務省「就業構造基本調査」「労働力調査」10 代33.340.220 代49.442.2生計維持自由なお金確保転職・独立準備知識・経験5.917.6人脈づくり力試し7.810.8社会貢献7.8時間にゆとり23.5知人・友人のたのみ10.8そのほか1.0（％）403020105 万円未満～10 万円未満～20 万円未満～30 万円未満※「副業者の就労に関する調査」の回答者（n＝188,980）のうち、本業のみの人について先行回答 2,000 件強を集計。 副業者については条件に該当している全回答を集計。（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査（2022）」副業者（女性）副業者比率20172022副業者（女性）副業者比率20212022202330 代56.641.940 代54.038.850 代50.132.19.416.79.717.66.716.24.713.610.410.011.812.811.112.612.511.85.35.57.08.421.715.216.416.08.88.913.215.31.11.71.52.5本業のみの人（n＝2,182）副業者（n＝11,358）～40 万円未満～50 万円未満～60 万円未満（図表 10）各種統計の年代別比率の推移50 代10 代・20 代 30 代（図表 14）本業と副業の業務内容関連性40 代60 代以降60％80％100％60％80％100％60％80％100％60％80％100％会社などの役員1.8フリーランス21.2（％）家事手伝い1.3派遣社員自営業主5.97.44.75.61.50.86.04.621.716.11.41.54.439.90.20.22.53.212.915.41.40.41.635.216.016.81.63.61.633.718.81.33.51.95.757.00.51.42.74.117.19.6就業構造基本調査（副業者）副業者の就労に関する調査（副業者）（年）全国就業実態パネル調査（副業者）参考：労働力調査（就労者全体）2024（年）縦：本業の就業形態横：主な副業の就業形態 （％）60 代46.131.870 代33.926.7副業本業1.912.01.111.9正社員契約社員12.815.319.818.5パート・アルバイト 3,225494派遣社員13.419.0会社などの役員18.525.7自営業主17.321.2フリーランス4.15.0家事手伝い～70 万円未満70 万円以上Q：副業の仕事内容は、本業の仕事内容と、どの程度関連がありますか。全く異なるかなり異なるほとんど同じ全く同じ・副業に関するインターネット調査の動向を見ると、就業構造基本調査とは異なる結果となっている。副業者の就労に関する調査の副業者比率は減少傾向であり、全国就業実態パネル調査では横ばい傾向となっている（図表 8、9）。・副業をしていると回答した人の年代別比率を見ると、各種統計によって年代別比率が異なっており、特に、就業構造基本調査において増加傾向にある高齢者の割合の差が目立つ。調査方法の違いなどが副業者数の集計結果へ影響している可能性がある。例えば、副業者の就労に関する調査においては、労働力調査の就労者全体の年代別比率とは違いが見られる（図表 10）。・副業理由の調査結果を見ると、“生計維持”などの所得に関する理由が上位となっている。世帯月収が 20 万円未満の場合、副業者の収入が本業のみの人の収入を上回っており、生計維持のために副業が活用されていると考えられる（図表 11、12）。・ただし、70 代に注目すると、“時間にゆとり”や“友人・知人の頼み”、“社会貢献”などを理由とした副業が多い。高齢者については、社会とのつながりを重視して副業に取り組んでいる可能性が考えられる（図表 11）。・副業の就業形態を見ると、全体的に“パート・アルバイト”や“フリーランス”などが多い傾向が確認される。仕事内容については本業と副業で関連しない場合が多い（図表 13、14）。副業の実態把握（図表 8）副業者比率（副業者の就労に関する調査）（図表 9）副業者比率（全国就業実態パネル調査）（図表 11）副業を行う理由Q：（副業者に対して）主な仕事以外に収入を伴う労働をした理由は何ですか。（複数回答可）（図表12）本業のみの人と副業者の月収に関するカテゴリ別割合（図表 13）本業と副業の就業形態組み合わせ
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