125△（スポット調査）◎＊毎年○○64200男女男女男女ＳＰＯＴ歳歳歳歳歳歳歳歳歳歳歳歳歳以上はじめに厚生労働省「毎月勤労統計調査」・事業所ベース・サンプル：約33,000事業所（従業員5人以上）「パートタイム労働者」常用雇用者のうち「一般労働者」よりも所定時間・所定日数が短いもの。（※事業所が判断）総務省「労働力調査」・世帯ベース・サンプル：約4万世帯、15歳以上の者約10万人「非正規の職員・従業員」事業所での呼称による。呼称例：パート・アルバイト・労働者派遣事業所の派遣社員・契約社員・嘱託統計名（調査 / 委託主体）就業構造基本調査（総務省）副業者の就労に関する調査（労働政策研究・研修機構）全国就業実態パネル調査（リクルートワークス）ギグワーカー雇用契約なし数分から数時間の短期間基本的に求められない労働時間専門的な知識やスキル調査対象等パート /非正規についてして扱っている。副業者（男性）副業者（女性）20022007副業 自営業主副業 正規の職員・従業員本業 自営業主本業 正規の職員・従業員日雇い労働者アルバイトや パートタイム労働あり1週間の所定労働時間が正社員よりも短い基本的に求められないフリーランスや個人事業主なしあり1 日単位数週間から数ヶ月基本的に求められない必要なケースが多い副業者比率（右軸）332万人234万人3.6％20122017副業 家族従業者副業 非正規の職員・従業員本業 非正規の職員・従業員大臣官房総合政策課 山下 大輔／熊澤 美晴／伊藤 祐嗣／酒井 亮アンケート調査（1） 就業構造基本調査1 5 ～ 1 92 0 ～ 2 42 5 ～ 2 93 0 ～ 3 43 5 ～ 3 94 0 ～ 4 44 5 ～ 4 95 0 ～ 5 45 5 ～ 5 96 0 ～ 6 46 5 ～ 6 97 0 ～ 7 47 51 5 920161 5 920171 5 920181 5 920191 5 920202022201720222017非正規労働者比率（左軸）パートタイム労働者比率（右軸）1 5 920231 5 920241 5 920221 5 92021（年）（％）40353025201 5 920131 5 920141 5 92015（％）820125.0％2022（年）2012正確性◎（統計法の担保）連続性○＊5 年に一度調査方法調査票によるアンケート調査＊対象世帯からの調査票の回収インターネットによるアンケート調査インターネットによるアンケート調査（注）労働政策研究・研修機構は副業の調査結果として「副業者の就労に関する調査」と「副業者の就業実態に関する調査」の 2 種類を公表しているが、本稿では同一の調査と（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、タイミーラボ「ギグワークとは？アルバイトなど派遣契約の違いやメリット＆デメリットについて」、キテラボ「スキマバイトを企業が導入する際の注意点。労働条件の明示や就業規則の周知方法について」、総務省「就業構造基本調査」、労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査（2007）,（2022）」「副業者の就業実態に関する調査（2017）」、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」（万人）400300200100（万人）100806040200（注）就業構造基本調査における副業者の推計方法は、図表 28 参照。（出所）総務省「就業構造基本調査」・働き方の多様化や大企業の副業容認が普及し、副業者が増加傾向にあるという指摘が見られる。副業の就業形態が多岐にわたることから、副業者数を正確に把握することは難しく、実際に増えているのかについて定かではない（図表 1）。・副業の就業形態として、就業時間の拘束が少ないパートタイム労働や非正規労働などが選好される可能性が考えられる（図表 2）。しかし、公的統計から双方のトレンドを長期で見ても、特に変化は見られない（図表 3）。・そこで、副業を取り扱うアンケート調査や、税務統計を分析することにより、副業の実態について分析する（図表 4）。・就業構造基本調査によると、10 年前対比で、副業者数は 4 割強増加し、就業者数に占める副業者比率は約 1.4％ pt 増加した（図表 5）。・年齢階層別の副業者数の推移をみると、40～64 歳を中心に副業者数が多くなっていることが分かる一方、年齢階層別の副業者比率では、65 歳以上の階層が 2012～2022 年にかけて大きく伸びていることが分かる（図表 6）。・本業・副業の就業形態別の副業者数をみると、副業が正規の職員・従業員である副業者数よりも、副業が非正規の職員・従業員である副業者数の方が多くなっている（図表 7）。本稿では、副業を取り扱うアンケート調査や税務統計で示されているデータを用いて、副業の実態を考察する。 22 ファイナンス 2025 Oct.（図表 1）働き方の多様化について（図表 2）パートタイム・非正規を調査する代表的な公的統計（図表 5）男女別副業者数と副業者比率の推移（図表 7）本業・副業の就業形態別の副業者数（2022 年）（図表 3）非正規労働者比率とパートタイム労働者比率（図表 4）副業を扱う代表的なアンケート調査（図表 6）年齢階層別副業者数（上部）と副業者比率（下部）の推移（万人）50403020100（％）1086420副業の実態把握
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