ＳＰＯＴ （単位：億円）（注） 計数は、100 億円単位で端数を四捨五入したもの。当座預金残高は、日本銀行と当座預金取引のある金融機関等が日本銀行に保有している残高の合計（準備預金残高を含む）。積み期間の所要準備額は、原則として毎月 7 日（休日の場合は前営業日）に改定される。貸出欄の数値は補完貸付。予想欄の調節部分は、公表時までにオファーの終了した調節を記入したもの。また、予想欄の当座預金増減および当座預金残高は、当日分の貸出（補完貸付）の実行がないことを前提に算出したもの。時点は 2025 年 6 月 30 日。（出所）日銀予想（即日オペ実施前）100200300800+800+0+800+1,1005,300,300銀行券要因（発行超＝マイナス）財政等要因（受超＝マイナス）資金過不足（不足＝マイナス）金融調節国債買入国庫短期証券買入国庫短期証券売却国債買現先国債売現先共通担保オペ（本店）共通担保オペ（全店）CP 買現先手形売出CP 等買入社債等買入ETF 買入J-REIT 買入被災地金融機関支援オペ気候変動対応オペ貸出国債補完供給米ドルオペ用担保国債供給小計（除く貸出支援基金）成長基盤強化支援資金供給貸出増加支援資金供給小計（貸出支援基金）合計当座預金増減当座預金残高準備預金残高積み終了先超過準備非準預先残高マネタリーベース参考積み期間（6/16～7/15 日）の所要準備額（積数）積み期間（6/16～7/15 日）の所要準備額（1 日平均）7/1 日以降の残り要積立額（積数）7/1 日以降の残り要積立額（1 日平均）速報確報100100-6,900-6,900-6,800-6,800800800-1,700-1,700-900-900+0+0-900-900-7,700-7,7005,291,5005,291,5004,800,6004,800,6004,800,1004,800,1004,800,0004,800,000490,900490,9006,510,1003,995,400133,2004,800300「日銀当座預金増減要因と金融調節」です。そもそも服部：図表 12 についても、国庫関係の資料をみると必ず出てくる図といってよいのですが、これは先ほど 3つに分解される国庫の動きのうち、当座預金への影響を整理しているものであり、まさに日銀が関心を持つ部分です。短期金融市場や日銀の書籍をみると、必ず当座預金の変動要因というのが出てきます。当座預金の変動は、財政等要因と銀行券要因が出てきますが、財政資金対民間収支は財政等要因に近い印象ですね＊13。だから国庫の全体の動きを、財政等要因に変換しているように見えますね。津田：そのとおりです。服部：図表 13 は、日銀が毎営業日リリースしている日銀当座預金とは、日銀が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことですが＊14、図表13 では、日銀当座預金増減の要因として「銀行券要因」と「財政等要因」の動きが示されています。さらに、その下に金融調節として、具体的なオペの影響が記載されています。財政支出の変化があると、日銀当座預金が変化するので（通貨量が変化するので）、金融政策的な文脈で、緩和効果や引き締め効果を持つということです。津田：その緩和ないし引き締め効果を調整するために、日銀がオペを行うということですね。日銀が政府の銀行として国庫金の管理を担うのは、もちろん法律上それをやらなければいけないからという理由はありますが、一方で日銀としても、結局のところ、国庫の動きが金融政策に影響を与えるので、統計作成を通じて把握する必要があるということなのだと思います。服部：財政資金対民間収支を「対民収支」とシンプルに記載しているものを見ることがありますが、予算でいうところの財政収支とはどう違うのでしょうか。津田：財政資金対民間収支というのは、いわゆる予算でいうところの財政収支とは異なる概念です。例えば、先ほどの説明でいえば、財政資金対民間収支には、FB で市中からお金を調達することも含まれますよね。以前も説明しましたが、FB は発行しても別に歳入には影響を与えないので、プライマリーバランスのような財政的な意味での財政収支には、何の影響も与えないのです。しかし、キャッシュフローにおいては、FB の発行があれば動きはありますよね。服部：財政資金対民間収支は、キャッシュフローに着 20 ファイナンス 2025 Oct.1．「財政資金対民間収支」に含むが、「財政等要因」に含まない項目：「調整項目」に含まれる日本政策金融公庫等の日銀当座預金の増減2．「財政資金対民間収支」に含まれないが、「財政等要因」に含む項目：海外預り金勘定を経由する海外中央銀行等と日本銀行との取引＊13） なお、両者の主な相違点は以下のとおりです。＊14） https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/kess/i07.htm図表 13 日銀当座預金増減要因と金融調節
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