9× 回315393966××××××6回回回回回回×4回×××××××4回回回回回回回－－－－－計－－－ＳＰＯＴ▲0.5▲0.9▲1.80.62.1▲0.5（b）－（a）▲0.40.4（注 1）市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や発行状況に応じて、発行額を変更する可能性がある。（注 2）40 年債については、5 月・7 月・9 月・11 月・1 月・3 月の発行を予定している。（注 3）割引短期国債は、政府短期証券と合わせて国庫短期証券として発行しており、表 1 の年限区分・発行額で発行することを想定しつつ、市場環境や投資ニーズに応じて、柔軟に年限区分・発行回数・発行額を調整。（注 4）10 年物価連動債については、5 月・8 月・11 月・2 月の発行を予定し、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて、柔軟に発行額を調整。（注 5）GX 経済移行債及びその借換債のうち、資金使途等を定めたフレームワークに基づいて個別銘柄として発行するものが「クライメート・トランジション国債」となる。10 年クライメート・トランジション国債は 10 月・3 月、5 年クライメート・トランジション国債は 7 月・1 月の発行を予定し、表 2 のとおり発行することを想定しつつ、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整。（注 6）流動性供給入札については、表 3 のゾーン区分・発行額で行うことを想定しつつ、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整。40 年債30 年債20 年債10 年債5 年債2 年債割引短期国債10 年物価連動債クライメート・トランジション国債流動性供給入札（表１）割引短期国債の年限別発行予定額年 限1 年６か月令和 7 年度当初区 分（1 回あたり）0.50.8121.0122.6122.4122.6120.25172.3令和７年度当初 令和７年度６月変更後（a）（b）（b）－（a）3.2× 回1238.43.23.338.70.30.4× 回62.40.7× 回64.21.8（年間発行額 ： a）（1 回あたり）0.50.40.80.71.00.83.09.612.02.631.22.428.82.62.731.240.80.251.01.213.5（表２）クライメート・トランジション国債の年限別発行予定額年 限令和７年度当初 令和７年度６月変更後（a）（b）10 年0.3× 回20.60.3× 回20.65 年0.3× 回20.60.3× 回20.6（単位：兆円）令和 7 年度 6 月変更後（年間発行額 ： b）（b）－（a）2.58.710.21231.21228.831.842.91.01.213.5171.8（表 3）流動性供給入札のゾーン別発行予定額区 分令和７年度当初 令和７年度６月変更後（b）－（a）15.5 年超39年未満（a）（b）2.72.3５年超15.5 年以下7.87.8１年超５年以下3.03.4（出所）財務省＊5図表 7 カレンダーベース市中発行額＜カレンダーベース市中発行額＞＊4） こちらは年末に公表されたものから、令和 7 年 6 月に変更された内容になっている点に注意。＊5） https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2025/calender250623.pdf学生：例えば誰かが保険料を払って、それが着金したとします。国庫課の目線から、その口座残高の増加が保険料のお金だということは分かるものなのでしょうか。津田：分かります。着金する時に、何のために誰から払われたお金か、ということが分かるようになっているからです。そのあたりを明確にしておかないと大変なことになります。例えば年金保険料を管理する人が、誰が支払った保険料かということを知っていないと、その人の保険料にならないですよね。学生：それは、所管の各省庁ではなくて、国庫課が直接見るのでしょうか。津田：一義的には、所管の各省庁に行きます。一番細かい情報は、基本的に各省庁に集まります。年金保険料の支払いについて、国庫課の業務では、年金保険料の集計にあたって、「今日 1 億円を着金した」という情報が FB の発行額を決定する上で重要であり、それが誰からの支払いかという情報は、国庫課としては必要ないわけです。必要な情報の細かさは、それを使う役所によって違うということですね。服部：図表 1 をみると、財政資金対民間収支の見込では、保険は、▲ 48,650 億円と記載されています。津田：保険の項目の大半は年金特会ですが、年金特会でいうと、年金保険料が入ってくる部分と、年金支払いとして出す部分があります。それを差し引きすると、▲ 48,650 億円、すなわち年金支払いなど、保険料として出す部分が 48,650 億円多い、と予測されるということです。服部：図表 1 の財政資金対民間収支には、「国債等」という形で、国債そのものも項目に含まれていますよね。国債の発行額は、年末に発行計画の中で出てきて、例えば、10 年債であれば、月ベースで〇兆円発行されるといったことが開示されます。図表 7 が国債発行計画のうち、「カレンダーベース市中発行額」をみたものですが＊4、10 年債が「2.6 兆円 ×12 回＝ 31.2兆円」発行されるということがわかります。一方、図表 7 は国債の発行計画なので、資金繰りの証券であるFB が含まれていないこともわかります。＊5津田：図表 1 における財政資金対民間収支における「国債等」の項目には、償還や新発の調達等を諸々ひっくるめた結果、6 月はネットで 5 兆 9,400 億円の 16 ファイナンス 2025 Oct.
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