ＳＰＯＴ 34,610（3.0％）相続税 19,760（1.7％）揮発油税 11,740（1.0％）酒税 9,890（0.9％）関税 9,530（0.8％）たばこ税 6,010（0.5％）石油石炭税 自動車重量税 4,070（0.4％）電源開発促進税 3,070（0.3％）その他の税収 1,020（0.1％）10,300（0.9％）印紙収入 食料安定供給関係費 12,609 （1.1％） 8,111 （0.7％）エネルギー対策費 5,050 （0.4％）経済協力費 1,695 （0.1％）中小企業対策費 恩給関係費 623（0.1％）その他の事項経費 58,543 （5.1％）7,395 （0.6％）予備費 ※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度の 政策的経費を表す指標）は、873,323（75.8％）（注１）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。（注２）一般歳出における社会保障関係費の割合は 56.2％。FB 発行にかかる歳入歳出の予測社会保障382,938（33.2％）一般歳出681,071（59.1％）その他収入87,318（7.6％）防衛関係費86,691（7.5％）うち防衛力強化のための対応26,659（2.3％）国債費282,179（24.5％）利払費等105,485（9.2％）債務償還費176,693（15.3％）地方交付税交付金等188,728（16.4％）その他94,025（8.2％）公共事業60,858（5.3％）文教及び科学振興56,560（4.9％）公債金286,471（24.9％）特例公債218,561（19.0％）所得税226,660（19.7％）建設公債67,910（5.9％）法人税192,450（16.7％）その他110,000（9.5％）消費税249,080（21.6％）（単位：億円）租税及び印紙収入778,190（67.6％）（出所）財務省一般会計歳入一般会計歳入総額1,151,978（100.0％）図表 6 令和 7 年度一般会計予算歳出・歳入の構成一般会計歳出一般会計歳出総額1,151,978（100.0％）服部：FB を発行するうえで、キャッシュフローベースの歳入と歳出を予測することが必要になりますが、どのように予測しているのでしょうか。歳出については各省庁がシステムに入力するので、ある程度予測できそうですが、歳入の予測は難しそうです。津田：歳入の予測は、国庫課で様々な指標を見ながら推計しています。主税局で税収の見積り、主計局でその他の歳入の見積りをしていますが、他局と国庫課ではその目的が違います。国庫課は 1 日単位での資金繰りが大事なので、日次レベルで細かく把握しています。服部：他局の場合、もう少し長い期間でみているということですよね。津田：彼らは、一年間の歳入の見積りを行うということがミッションですが、国庫課は毎日の動きを見ているという点で違います。服部：図表 6 は、一般会計における歳入と歳出の内訳であり、財務省が出している図表で最も人々に見られているものの一つだと思いますが、一般会計歳入については、あくまでも翌年度の歳入見積りであり、その見積りを計算しているのは主税局と主計局です。津田：一般会計歳入見積りについては、制度改正要因などを反映する必要があります。例えば、税制改正があれば、税収にはその改正の影響を織り込んだものが国会に提出されることになります。ただし、この歳出も歳入も両方予算には記載されていますが、歳出については実際にこの図表 6 に記載されている金額を支出しても良いわけです。例えば、国債費は予算として国会で承認を受ければ、282,179 億円まで支出する権利があるということです。一方で、歳入についてはこの数字はあくまで見積りでしかありません。例えば、企業に対して法人税を 192,450 億円分払わせる権利は無いということです。国庫課は自分たちの業務のために、歳入を一日単位で細かく見なければならず、それは自分たちでやるしかありません。歳出については、各省が登録してもらい、そのデータを集計しているということです。服部：現実的に、その年に税金や社会保険料が具体的にどれだけ支払われるかというのを、ミクロに予想するのはかなり難しい作業ですよね。津田：税収や社会保険料収入の予測も難しいことに加えて、着金日の問題もあります。例えば税金をペイジーで払ったのか、銀行の窓口に来て払ったのかで、着金日が異なる場合があります。払った日が T 日だとして、着金するのは、ペイジーが T+1 日で、窓口だと T+2 日という場合です。国庫課にとっては、受払のタイミングが 1 日ずれると、全然話が変わってくるということがあり得るので、ややこしい問題です。なので、実際に税収がいくらになるとわかったとしても、支払い方なども考慮する必要があり、最近のキャッシュレス決済のトレンドなどもある程度加味しながら、前年と比較した予測などを行っています。ファイナンス 2025 Oct. 15津田夏樹課長に聞く、日本の国庫制度（中編）
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