税保そ険他の税保その険他ＳＰＯＴ四課調整（単位：億円）備考（単位：億円）備考（1）一般会計うち 租（2）特別会計等（3）小計（（1）＋（2））●払：20.1 兆円（前年同月比 △ 0.6 兆円）（1）一般会計うち 租（2）特別会計等（3）小計（（1）＋（2））（出所）財務省区分実績113,580109,29558,999財 政 投 融 資6,945外 国 為 替 資 金8,09641,3452,613172,579区分実績74,27717,169社 会 保 障 費21,013地 方 交 付 税 交 付 金7,624防 衛 関 係 費5,530そ の 他 支 払16,584127,178財 政 投 融 資15,561外 国 為 替 資 金9,06586,86115,691201,455前年同月前年同月比99,42214,15895,71013,585 法人税・消費税等の受入54,1344,8656,7432023,6384,45741,806△ 460 年金保険料等の受入1,947666153,55619,023前年同月前年同月比88,936△ 14,65913,5633,60526,719△ 5,706 後期高齢者医療財政調整交付金の交付等22,262△ 14,6375,543△ 1313,926118,4052,658 燃料油価格激変緩和強化対策事業費補助金の支払等8,7736,5878,974 機関に対する貸付等7,5131,55287,154△ 293 年金の定時払等17,150△ 1,460 公債の利子支払等207,341△ 5,886T-Bill は 12 月末のタイミングで公表されません。な「公募発行見込額」があり、約 29.0 兆円であることが先ほどこの統計が市場参加者に見られているという話をしましたが、その理由として、この統計の中には、どのくらい T-Bill が公募発行されるかの情報が含まれていることがあります。通常、国債の発行計画は毎年 12 月末にその詳細が明らかになるのですが、ぜかというと、T-Bill には短期の資金繰りのために発行される FB が含まれているためです。資金繰りが必要になった際、FB を発行しますが、お金が足りるかどうかは直前にならないと分からないので、FB を発行するかどうかという判断は直前になされるわけです。そして FB 発行額は、具体的には、財政資金対民間収支の統計の中における「見込」の部分で明らかにされます。発行額は本当に直前にならないと確定しないのですが、その見込について、2 段階に分けてマーケットにメッセージをくれます。なお、FB は市場に対して、TB と合わせて T-Bill として発行されています。このため、資金繰りを踏まえ、FB の発行額が決まるとともに、TB の発行額を合わせたうえで、T-Bill としての公募発行額が決まることになります。図表 4 は、図表 1 における下半分を切り出して拡大してみたものですが、右側に 6 月における（T-Bill の）わかります。もっとも、7 月の（T-Bill の）公募見込み額については一ヶ月前の 6 月時点で、すでにレンジが示されています。図表 4 の下側に、「令和 7 年 7 月の国庫短期証券の公募発行見込額は次のとおりである」とありますが、6 月時点で、翌月（7 月）の T-Bill 発行額のレンジが示されるわけです。津田：1 段階目として最初に出すものは、あくまで一ヶ月前時点での見込みなので、レンジが大きくなる傾向がある点が特徴です。服部：市場参加者は、実際の T-Bill の発行額は見込額のレンジのおよそ真ん中になる、と予測を立てます。その予測の多くは当たるという印象ですが、例えばコロナの時期のように、財政支出が大きく動くと予測から外れることもあります。服部：素朴な質問になってしまいますが、財政資金対民間収支の見込を作るのはやはり大変でしょうか。歳出については各省庁がシステムに 3 週間前に入力してくれるとのことなので、それを集約すれば歳出の見込は立ちそうですが。津田：はい。歳出の見込自体は、各省が登録したデータなどを基に作成することができますが、特殊要因などもありますので、精査が必要です。歳入については、各省が登録したデータがない租税などについても見込を立てた上で、いくら FB を発行するかを見込ま 12 ファイナンス 2025 Oct.図表 3 財政資金対民間収支（令和〇年〇月中実績）の概要●受：17.3 兆円（前年同月比 1.9 兆円）
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