3地震地震にに備備えるえる地震保険地震保険のの役割役割特集特集 ファイナンス 2025 Sep. 5地震保険は、居住の用に供する建物および家財（生活用動産）が地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする被害（火災・損壊・埋没・流失）を受けた場合に補償する。従って、工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物は補償対象外となる。また、家財については、1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は補償対象外となる。マンションなどを購入している場合は、居住者は専有部分と家財について加入することが可能だが、エレベータなどの共用部分については管理組合が加入する必要がある。アパートなどの賃貸物件は、大家など建物の所有者が加入する必要があるが、賃借されている方も家財のみで加入することは可能だ。地震保険は家財のみでも加入できる。持ち家の場合には建物と家財、賃貸住宅の場合には家財の地震保険に加入しておくと安心だ。地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、火災保険の保険金額の 30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能。ただし、建物は 5,000 万円、家財は 1,000 万円が限度となっている。火災保険に加入していれば、途中から地震保険を加えることも可能である。ただし、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が出された場合は、宣言が解除されるまで当該地域では新たに地震保険契約が締結できないことに注意が必要だ。なお、地震保険で支払われる保険金は使い途が決められていない。生活の再建に幅広く活用できる。2016 年以前保険始期全損半損一部損地震保険の保険金額の 100％（時価額が限度）地震保険の保険金額の 50％（時価額の 50％が限度）地震保険の保険金額の 5％（時価額の 5％が限度）全損大半損小半損一部損2017 年以降保険始期地震保険の保険金額の 100％（時価額が限度）地震保険の保険金額の 60％（時価額の 60％が限度）地震保険の保険金額の 30％（時価額の 30％が限度）地震保険の保険金額の 5％（時価額の 5％が限度）地震保険による建物・家財の損害区分と保険金の支払額地震保険の補償内容上限は建物は5,000 万円、家財は1,000 万円。損害の大きさで保険金の支払額が変わる
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