―ファイナンス 2025（阪神・淡路大震災）、2011 年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）等の経験を踏まえて、保険金額や料率、損害区分などについて段階的に見直しが行われ、現在の制度となっている。1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内でなければならないとされている。現在、その金額は 11 兆 6,643 億円であり、民間保険責任額と合計した 1 回の地震等による保険金の総支払限度額は 12 兆円となっている。総支払限度額は、関東大震災クラスの地震と同等規模の大規模地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されている。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われている。例えば、2011 年 3 月に発生した東日本大震災の支払再保険金は約 1 兆 2,897 億円である（2025 年 3 月 31 日現在）。関東大震災クラスの地震にも 対応可能な総支払限度額 4 4 ファイナンス（出所）内閣府「防災のページ」発生年月日地震規模直接死・行方不明災害関連死全壊・全焼住家経済被害平成 7 年兵庫県南部地震 提供元：兵庫県神戸市関東大震災1923 年 9 月 1 日マグニチュード M7.9約 10 万 5,000 人（うち焼死約 9 割）約 29 万棟約 55 億円阪神・淡路大震災1995 年 1 月 17 日マグニチュード M7.3約 5,500 人（うち窒息、圧死約 7 割）約 900 人約 11 万棟約 9 兆 6000 億円2011 年 3 月 11 日モーメントマグニチュード Mw9.0約 1 万 8,000 人（うち溺死約 9 割）約 16 兆 9,000 億円東日本大震災約 3,800 人約 12 万棟過去の大規模地震による被害2025 Sep.Sep.
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