税務を起点とした社会全体のＤＸの推進（イメージ）業務のデジタル化“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”社会全体のＤＸ推進社会全体にデジタル化のメリットが波及「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率（スマホ、タブレット、パソコンなど）から簡単・便積極的に活用するほか、オンラインツールについても積極的に活用している。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めている。「事業者のデジタル化促進」においては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するとの視点に立ち、会計ソフトやデジタルインボイス（Peppol）の利用促進といった活動に取り組んでいる。事業者が日頃行うバックオフィス業務（受発注、請求、決済、経理、申告、納付など）について、一貫してデジタルデータでシームレスな処理を可能とすることにより、人手による入力作業を介さないことで生産性の向上や税務コンプライアンスの向上といった効果も期待される。次ページ以降では、税務行政の DX における 3 つの柱のうち、「納税者の利便性の向上」に関する取組とその効果について紹介する。正確性の向上、生産性の向上度化が進むことが期待できる。こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を更に前に進めていくため、国税庁で策定した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023 －」では、化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の 3 つの柱に基づいて施策を進めている。「納税者の利便性の向上」においては、普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じている。「課税・徴収事務の効率化・高度化等」においては、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってデータを□Ⅰ 目指す姿と取組の方向性他省庁等とも連携民間企業の活力・創意工夫も取り入れ税務手続のデジタル化他省庁・民間企業・関係民間団体等とも連携事務処理の一貫したデジタル処理が可能に経済取引のデジタル化税務手続のデジタル化事業者の業務のデジタル化を促進◆ 税務手続のデジタル化だけでなく、事業者の業務のデジタル化を併せて促進することにより、経済取引のデジタル化につなげていきます。これにより、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となり、生産性の向上等といった効果も期待されます。◆ 他の事業者のデジタル化も促され、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”が生み出されることを通じて、社会全体のＤＸ推進につながり、社会全体にデジタル化のメリットが波及することが期待されます。 4 ファイナンス 2025 Aug.税務を起点とした社会全体のＤＸの推進（イメージ）国税当局
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