144444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444444連載PRI Open Campus （数値は1990年度～2022年度のフロー累計：兆円）現預金651(含む中央銀行)現預金202貸出59直接投資 222３． 「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」の成果（１）家計図 1 資金需給の構図中央政府海外図 2 「日経モーニングプラス FT」（2024 年 9 月 25 日）図 3 『経済セミナー』（2025 年 6・7 月号）図１（出所）テレ東 BIZ（出所）日本評論社『経済セミナー』（2025 年 6・7 月号）（出所）財務総合政策研究所（2024）『「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」報告書』ファイナンス 2025 Aug. 41国債801国債175証券投資 87証券投資 266資金不足 845資金余剰 154資金不足 458報告書』。傍点は、筆者が追加。資金余剰 753資金余剰 309家計金融機関企業＊1） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/feature/post_304116＊2） https://note.com/keisemi/n/nde55db89d261＊3） チャールズ・ユウジ・ホリオカ（2009）「日本の貯蓄率：高齢化の影響」財務総合政策研究所（編）『「我が国の経済・地域の構造変化に関する研究会」す。こうした資金循環の構図は他国に類例のない、日本経済の顕著な特徴となっています（図 1）。このような問題意識の下、資金循環統計における各部門の資金循環に着目することで、日本経済の安定的な成長に向けて、今後のあるべき方向性について議論することを目的として研究会を開催しました。2023 年 11 月から 2024 年 5 月に行われた「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」では、家計・企業・海外・政府における貯蓄と投資の規模や、各部門間の資金需給に影響を及ぼしてきた要因を整理し、日本の資金循環の構造を明らかにすることや、日本経済の成長のために望ましい資金循環について議論を行いました。研究会の成果は、BS テレ東「日経モーニングプラス FT」（2024 年 9 月 25 日）＊1（図 2）や、『経済セミナー』（2025 年 6・7 月号、日本評論社）の特集記事「【鼎談】課題解決のカギは資金循環にあり？」＊2（図 3）でもご紹介しました。財務総研が 2009 年に公表した研究会報告書では、「日本の家計貯蓄率の今後の動向について占うと産価格の下落、老後、金融制度、経済全体、雇用などに関する不安の増大を初め、家計貯蓄率を下支えする要因もあるが、人口の高齢化の加速を初め、家計貯蓄率を引き下げる方向に働く要因の影響の方が大きいため、日本の家計貯蓄率は今後、さらに低下すると考えられる生産年齢人口が既に減少していた中で、更なる高齢化に伴って家計貯蓄率が下がっていくとの見通しは、経済学のライフサイクル仮説とも整合的なものと考えられていました。図 4 を見ると、家計貯蓄率は確かに 1970 年代後半から低下傾向となり、2010 年代前半においては一時的にマイナスを記録しました。しかし、マイナスが定着することはなく、その後はプラスに転じています。、資。」＊3 と述べられています。2009 年の時点で、PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 46
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