ファイナンス 2025年8月号 No.717
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SPOT (出所)金融庁*3図表 3 総合政策局の所掌事務新発田龍史 審議官に聞く、金融庁の過去と現在(後編)所掌事務総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査 等総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等機構・定員、予算、会計、福利厚生 等情報システムの整備及び管理 等総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関する審判の事務 等国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、政策評価、金融に関する調査・研究 等資産運用の高度化に関する政策の企画・立案・調整 等金融に係る知識の普及に関する企画・立案、金融経済教育推進機構の業務・組織の適正な運営の確保 等金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査 等金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施金融機関等の金融活動作業部会審査その他の資金洗浄及びテロ資金供与対策に関する事務苦情の処理・問合せに対する情報の提供 等金融サービス仲介業を行う者及び電子決済等代行業を営む者の監督 等貸金業を営む者の監督 等前払式支払手段発行者、資金移動業を営む者、暗号資産交換業を行う者の監督 等重要な検査の実施 等部局 課室等総合政策局秘書課管理室情報化統括室総務課国際室総合政策課資産運用高度化室金融経済教育推進室リスク分析総括課情報・分析室リスク管理検査室サイバーセキュリティ対策企画調整室 サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進 等マネーローンダリング・ テロ資金供与対策企画室金融サービス利用者相談室金融サービス仲介業室貸金業室フィンテックモニタリング室検査監理官ファイナンス 2025 Aug. 17*3) https://www.fsa.go.jp/common/about/organization/fsa_responsibility.pdf総務企画局には加えて、国際部門もあれば、総合政策課もありましたが、組織再編の結果、企画部門を切り出して「企画市場局」を作りました。企画部門はその名の通り、金融制度の企画・立案を担当しており、金融商品取引法や銀行法といった金融法を所管しているので、財務省における税制を所管する主税局のようなところです。所管する法制度の生き字引のような職員があちこちにいて大変頼りになります。組織再編で新設された総合政策局は大きく四つの部門にわかれています。まずは、官房部門として、人事、金融庁全体の総合調整、国会や各省との連絡調整を担当する秘書課、総務課があります。次に、政策部門として総合政策課があります。ここは例えば、サステナブルファイナンスとか、金融経済教育とか横断的な政策立案を担当します。毎年金融庁が策定している金融行政方針をとりまとめるのも総合政策課の仕事です。国際部門もあります。銀行、証券、保険等の分野ごとに置かれている国際機関における議論の中で、どのように我が国の国益を守りつつ、グローバルな国際金融システムの安定に貢献していくか、というチャレンジに取り組んでいます。そしてモニタリング部門として、かつての検査部門も含まれています。モニタリング部門の中には、暗号資産やフィンテックのモニタリング業務に加え、その監督業務も含まれています。地銀のモニタリング業務を監督局に寄せているのと同様に、フィンテックについては総合政策局に寄せており、行政資源を効率的かつ有効に活用するというプラグマティズムの反映かもしれません。*3服部:明示的に官房という組織がないことで、金融庁はどのような影響を受けるのでしょうか。新発田:そうですね。組織としての官房はありませんが、それで円滑な業務遂行ができないということでは困りますので、官房の機能はあります。一般的にはどの役所にも大臣官房のトップとして官房長というポストがありますが、金融庁では総括審議官が実質的に官房長の役割を果たしてきました。政策部門は政策立案総括審議官、国際部門は、次官級の金融国際審議官を別として、国際総括官がトップの役割を果たしています。少ない幹部の数をやりくりして通常の官房よりも多い業務を何とかやっているというのが実態でしょうか。服部:財務省の場合、国際部門のヘッドが財務官ですが、金融庁には金融国際審議官がおり、金融国際審議官が財務省にとっての財務官に相当する役割という理解をしています。このポストは 2014 年に、金融庁に

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