・マイナンバーカードの有効期限は発行から 10 回目の誕生日まで・電子証明書の有効期限は発行から 5 回目の誕生日まで・有効期限の 3ヶ月前から更新手続が可能電子証明書5 年マイナンバーカード↓10 年市区町村窓口で 手続が必要↓ついては、640 万人（自宅からの e-Tax 利用の約 8割）とマイナポータル連携が導入された令和 2 年分と比較すると、令和 6 年分は約 5 倍に増加。自宅からマイナンバーカードを利用して e-Tax で申告した方のうち、実に約半数の方がマイナポータル連携を利用するに至っている。限の 3ヶ月前から更新できるほか、マイナンバーカード及び電子証明書の有効期限を迎える方には、有効期限の 3ヶ月前を目途に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から有効期限をお知らせする「有効期限通知書」が送付される。確定申告期は、市区町村窓口の混雑が予想されるため、有効期限通知書が届いた方は、余裕をもって早めに更新手続をしておきたい。更新手続の際には、有効期限通知書とマイナンバーカードが必要。有効期限や更新手続等の詳細は、デジタル庁ホームページでも案内しているため、チェックしておきたい。なお、更新にかかる手数料は無料。こうした利便性の高さから、マイナポータル連携の利用者は、年々増加しており、導入から 5 年目を迎えた令和 6 年分の確定申告では、マイナポータル連携の利用者は 310 万人（対前年比＋ 62.4％）まで拡大した。また、マイナポータル連携を利用する前提となるマイナンバーカードを利用した自宅からの e-Tax 申告に令和 7 年度においては、2,790 万件と多数の更新が見込まれている。（1）マイナンバーカードの有効期限は、発行から 10 回目の誕生日（カード発行時に 18歳未満の場合は 5 回目の誕生日）まで、（2）電子証明書の有効期限は、年齢問わず発行から 5 回目の誕生日までとなっている。有効期限が過ぎると、マイナンバーカードを本人確認書類として使えなくなるほか、マイナンバーカードを利用した国税に関する申告、申請・届出等の e-Tax手続やコンビニでの住民票等交付サービスの利用などができなくなるため、注意が必要だ。マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続については、有効期有効期限や更新手続等の詳細はデジタル庁公式 note へ 8 ファイナンス 2025 Aug.トピックストピックスデジタル庁公式 noteマイナンバーカード等の有効期限マイナンバーカード等の有効期限にご注意を！44
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