2025 年 1 月2024 年 1 月2023 年 1 月2022 年 1 月5000・費熱光居住育教信通ルテホ・他トのスそレンラ通交療ー医コルアこば化文・楽娯た・類ル品料食飲スンナテンメ物・履備・設類宅衣住海外ウォッチャーFOREIGN WATCHER連載海外 ウォッチャー 富＊12 で経済成長のポテンシャルが高いと言われてき5 月9 月5 月9 月（%）305 月9 月（出所）国家統計局（INDEC）25前月比（左軸）前年比（右軸）201510（%）350（%）3505 月（注）2023 年 12 月からの 2025 年 5 月までの変化率（出所）国家統計局（INDEC）データより筆者作成全体：147.7%ミレイ政権発足後の分野別インフレ率消費者物価指数の推移（注）演説の出所は大統領府HP（https://www.casarosada.gob.ar/informacion/discursos/50959-discurso-del-presidente-javier-milei-en-la-11-edicion-del-latam-economic-forum-2025-en-la-ciudad-de-buenos-aires）3003002502502002001501501001005050に減っていく。そうすれば、「内生的に」経済はドル化する。このように、ドル化はかなり長いスパンで実現を目指すものとされています。前述した未申告資産活用策に加えて、ドル建て預金・決済の規制も緩和されており、ドル化に向けた一歩とされていますが、当面は税金の支払いはペソで行われると明言しており、今後数年の間に急にペソが廃止されるようなことにはならないと見られています。● もともとアルゼンチンでは貯蓄をドルで行うことが一般的で、所謂タンス預金として 2,000 億ドルもの資産がある。これを自由に活用できるようにすミレイ大統領は経済を「ドル化」させると主張していますが、最近の演説で語っているロジックをごく簡単にまとめると以下のようになっています。● インフレ抑制のためにも、新たにペソを発行することはしないが、経済が強くなっていくと新たな資金需要が発生する。れば、経済発展に伴う資金需要に対応できる。● ペソを新たに発行しなければ、経済が強くなるにつれてドルでの取引が増えて、ペソの流通量が相対的＊12） リチウムは埋蔵量世界 3 位（米国地質調査所（USGS））、シェールガスは技術的回収可能量世界 2 位（米国エネルギー情報局（EIA））とされています。にありました。こうした状況を打破するため、エネルギー・鉱物などの重要セクターでの長期・大型投資について、税制や為替面での長期優遇措置を導入します。法的安定性の観点から、将来の政府が違反した場合には国際的な調停の場に訴えることができるとされています。上記のような取り組みの結果、IMF も「目覚ましい（impressive）」と評価する様々な成果が生まれました。ここではその具体例として、（1）インフレ低下、（2）経済活動の回復、（3）貧困率の低下、（4）金融機能の回復、（5）エネルギー・鉱物分野での投資呼び込みについて説明します。今だけだ」と成果を強調しています。ただし、外貨が一気に流出することを防ぐため、政権交代前の輸入債務に対しては依然として規制が続いています。政府としては、BOPREAL と呼ばれる債券を発行して段階的に債務を返済していくとしていますが、これまで度々デフォルトを起こした国の債券ということで、購入に不安を感じる企業も少なからずいるようです。ビジネス環境整備の観点では、自由推進法に盛り込まれた RIGI と呼ばれる大型投資奨励制度もポイントとなっています。アルゼンチンは常々、天然資源が豊ましたが、政権交代の度にビジネス規制に対するスタンスが変わることから、外国からの投資を十分に呼び込めず、一向にそのポテンシャルを発揮できない状況コラム2 「ドル化」のロジックファイナンス 2025 Jul. 75 ６ ６ 成果
元のページ ../index.html#79