＊23ＳＰＯＴグループ国際最低課税額等報告事項等グループ国際最低課税額等報告事項等グループ国際最低課税額等報告事項等恒久的施設等を有する外国法人（CE)グループ国際最低課税額等報告事項等グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する情報代表して提供する法人等の情報グループ国際最低課税額等報告事項等グループ国際最低課税額等報告事項等恒久的施設等を有する外国法人（CE)日本の税務当局外国の税務当局図表 7 グループ国際最低課税額等報告事項等の提供制度の概要（ローカル・ファイリング方式）＊23《特定多国籍企業グループ等》図表 8 グループ国際最低課税額等報告事項等の提供制度の概要（セントラル・ファイリング方式）＊23） QDMTT に係る情報申告制度であるグループ国内最低課税額報告事項等の提供制度も、基本的に同様の仕組みである。なお、いずれの場合も、報告事項等の提供義務を負う法人が複数ある場合には、代表して提供する法人を指定することで、その指定された法人以外の法人については提供義務が免除される（法法 150 の 3 ②・⑤）。【提供義務者が複数ある場合の特例（e-Tax）】《特定多国籍企業グループ等》る構成会社等である外国法人をいう。（注２）「グループ国際最低課税額等報告事項等」とは、最終親会社等の名称、構成会社等の所在地国ごとの国別実効税率の水準、その他グループ国際最低課税額に関する一定の事項等をいう。内国法人（CE）※提供義務を免除グループ国際最低課税額等報告事項等グループ国際最低課税額等報告対象法人内国法人（CE）グループ国際最低課税額等報告事項等グループ国際最低課税額等報告対象法人内国法人（CE）【要件②】適格当局間合意があること（情報交換のための環境整備）適格当局間合意（情報交換）内国法人（CE）【要件①】我が国の情報申告期限までに最終親会社等の所在地国の税務当局に情報申告があることグループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項最終親会社等指定提供会社等【構成会社等による提供】◼ グループ国際最低課税額等報告対象法人（注１）は、グループ国際最低課税額等報告事項等（注２）を、各対象会計年度終了の日の翌日から１年３ヵ月以内（一定の場合には１年６ヵ月以内）に、e-Taxにより所轄税務署長に提供しなければならない。（注１）「グループ国際最低課税額等報告対象法人」とは、我が国を所在地国とする構成会社等である内国法人又は我が国を所在地国とする恒久的施設等を有す【提供義務者が複数ある場合の特例】■ グループ国際最低課税額等報告事項等の提供義務のある法人が複数ある場合において、これらの法人のうちいずれか一の法人が、グループ国際最低課税額等報告事項等を代表して提供する法人等に関する情報を所轄税務署長に提供したときは、その代表して提供するものとされた法人以外の法人は、グループ国際最低課税額等報告事項等を提供する必要はない。【構成会社等による提供（e-Tax）】次のいずれにも該当する場合には、グループ国際最低課税額等報告対象法人のグループ国際最低課税額等報告事項等の提供義務は免除される。① 各対象会計年度終了の日の翌日から１年３ヵ月以内（一定の場合には１年６ヵ月以内）に、最終親会社等（指定提供会社等を指定した場合には、指定提供会社等）の所在地国の税務当局にその各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合② 財務大臣と最終親会社等の所在地国の権限ある当局との間の適格当局間合意がある場合日本の税務当局日本の税務当局《特定多国籍企業グループ等》グループ国際最低課税額等報告事項等の提供制度グループ国際最低課税額等報告事項等の提供義務の免除 52 ファイナンス 2025 Jul.
元のページ ../index.html#56