ＳＰＯＴ https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202411/202411e.pdfhttps://ministers.treasury.gov.au/ministers/jim-chalmers-2022/speeches/address-australian-institute-international-affairshttps://www.anz.com.au/newsroom/media/2025/march/Update-regarding-ANZs-Pacific-operations/?utm_source=chatgpt.comhttps://www.pm.gov.au/media/nauru-australia-treatyhttps://www.adb.org/news/adb-supports-digitalization-and-financial-inclusion-fiji＊34） 財務省「我が国の APG 共同議長就任について〜我が国の取組方針とアブダビ総会の様子を中心に〜」＊35） Ministers Treasury portfolio “Address to the Australian Institute of International Affairs” 11 November 2024＊36） ANZ Bank “Update regarding ANZʼs Pacific operations” 14 March 2025＊37） Prime Minister of Australia “Nauru-Australia Treaty” 9 December 2024＊38） Asian Development Bank “ADB Supports Digitalization and Financial Inclusion in Fiji” 04 October 2024お い て は、APG が そ の 役 割 を 担 っ て おり、日 本、ASEAN メンバー国、太平洋島嶼国等を含む 42 の国・や Bendigo 銀行といった国際的な銀行による太平洋明 し た。＊35 そ の 後、2025 年 3 月 に は、 豪 州 政 府 とを各地域においても効果的に実施するため、FATF 型地域体（FSRB：FATF-Style Regional Bodies）が地域ごとにそれぞれ設立されている。アジア・太平洋地域に地域が加盟している。日本は、2024 年 9 月より、豪州とともに、APG の共同議長（任期約 2 年）に就任しており、共同議長として、域内マネロン等対策強化に向けた国際協力の一環として、太平洋島嶼国のマネロン等対策の強化に向けた取組を、優先事項の一つとして位 置づけ て いる。＊34 具体的には、現地当局向けの研修等の能力構築や、ハイレベルなコミットメントを求めるための共同議長等による政府高官等との面談を通じた対応要請といった取組を推進しており、2025 年 4 月には、フィジーにおいて、日本の任意拠出金の活用や日本財務省からの講師の派遣等を通じて、太平洋地域を主な対象とした相互審査準備のためのワークショップの開催等を支援している。上記のように、これまで、豪州系の Westpac 銀行島嶼国の業務撤退・縮小の動きが続いていたが、足下で、豪州政府の働きかけにより、それらの銀行が太平洋島嶼国の業務の撤退方針を撤回するもしくは新規の業務進出を表明するといった動きが見られている。例えば、2024 年 11 月、豪州のチャ―マーズ財務大臣は、豪州財務省が同国の 4 大商業銀行の一つであるオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ 銀行）と太平洋島嶼国における業務の継続に関して行っている協議が最終段階にあり、業務の維持の確保について早晩確保できる見込みであることを、講演において表ANZ 銀行の間で、政府が同行に対して太平洋地域の支店・業務を維持するため最大 20 億豪ドルの保証を付与することや、ANZ 銀行が太平洋向けのデジタル・バンキングの強化を目的として 5,000 万豪ドルを投資するといった内容について合意したことが対外公表された。＊36ANZ 銀行は、太平洋地域の 9 か国（パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、フィジー、バヌアツ、キリバス、サモア、トンガ、クック諸島に加えて東ティモール）に支店を有しており、これらの国においては、当面の間、国際的な銀行のプレゼンスの維持が確保されたこととなる。また、Bendigo 銀行の撤退が問題となっていたナウルについて、2024 年 12 月、豪州政府は、同国とナウルとの新条約（Nauru-Australia Treaty）の締結に当た り、 同 国 か ら 撤 退 す る Bendigo 銀 行 に 代 わ り、2025 年から Commonwealth 銀行が銀行業務を開始する旨を報道発表した。＊37これらの取組の他にも、ADB 等の国際機関や二国間パートナーが、コルレス銀行の撤退の問題への対応と し て、 様 々 な 支 援 に 取 り 組 ん で い る。 例 え ば、ADB は、国際的な銀行のコンプライアンス対応の負担を緩和するため、太平洋島嶼国のマネロン等対応に関する関連法規制の整備や現地当局の能力構築を支援することに加えて、e-KYC や国民 ID システム等のインフラ整備の分野について、技術協力等を通じて支援を実施している。＊38本稿では、太平洋島嶼国が近年直面している主要な開発課題の一つである、同地域からのコルレス銀行撤退の問題について、課題の所在や足下の動向を取りまとめた。コルレス銀行関係をはじめとした金融インフラは、道路や水道といったハードインフラのような日常生活で直接的に触れる馴染みがある存在ではない。 28 ファイナンス 2025 Jul.〈豪州政府による豪州系銀行の太平洋島嶼国業務の維持等に関する働きかけ〉５．おわりに
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