ＳＰＯＴ https://www.pm.gov.au/media/united-states-australia-joint-leaders-statement-building-innovation-alliancehttps://treasury.gov.au/media-release/pacific-banking-forum-outcomes-statementhttps://www.worldbank.org/en/news/press-release/2025/06/05/solomon-islands-joins-regional-initiative-to-safeguard-financial-lifelines-as-pacific-banking-project-goes-live＊28） Australia Prime Ministerʼs Office, “United States-Australia Joint Leaders' Statement - Building an innovation alliance” 25 October 2023＊29） Australian Treasury “Pacific Banking Forum Outcomes Statement” 12 July 2024＊30） 本稿執筆時点（2025 年 6 月）で、第 3 回目のフォーラム開催については明らかとなっていないが、同フォーラムの実施は CBR ロードマップのアク＊31） ソロモン諸島は当初不参加であったが、2025 年 5 月に追加で参加することとなった。ションの一つでもあるため、引き続き開催されるものと見込まれる。Pacific Banking Forum）」は、CBR ロードマップの（APG：Asia/Pacific Group on Money Laundering）太平洋島嶼国からのコルレス銀行の撤退への対応は、主に CBR ロードマップに沿って、PIF と太平洋島嶼国に加えて、世界銀行、ADB、IMF 等の国際パートナーや、日本、米国、豪州、ニュージーランド等の二国間ドナーといったプレーヤーが緊密に連携・協力しながら、各種の支援施策を実施している。以下、日本が関与しているものを中心に、それらの施策の内容について簡単に説明をしていく。「パシフィック・バンキング・フォーラム（PBF：勧告 5 に対応する取組である。2023 年 10 月、豪州のアルバニージー首相と米国のバイデン大統領（当時）が、太平洋島嶼国のコルレス銀行撤退の問題に対処すべく、官民のステークホルダーが一堂に会して問題の所在や解決策について議論する会議体を開催することを共同で表明した。同表明を受けて、これまで PBFは実施されている。＊28第 1 回会合は、豪州財務省・米国財務省の共催により、2024 年 7 月に、豪州・ブリスベンにおいて開催された。同会議には、豪州、米国、日本等のパートナー国、太平洋島嶼国の財務省・中央銀行、豪州・米国等の規制当局のほか、IMF・世界銀行・ADB・アジア太平洋マネー・ローンダリン グ対策グルー プ等の国際パートナーや、国際的な銀行をはじめとする民間金融機関といった多様な関係者が参加し、太平洋島嶼国からのコルレス銀行撤退の問題について、それぞれの立場から視点を共有し問題解決に向けた率直な意見交換を実施した。日本からは、財務省が参加し、2024 年 9 月から就任する APG の共同議長としての支援方針を説明するとともに、引き続き米国・豪州等のパートナー国と連携して本課題に取り組んでいくことをコミットした。＊29同年 10 月に、米国・ワシントン DC で第 2 回会合が開催され、第 1 回会合で各パートナーがコミットした内容についてアップデートが行われた。＊30世界銀行は、PIFの要請を受けて実施した診断的調査の結果を踏まえて、CBR ロードマップ実施の一環として、太平洋島嶼国向け「コルレス銀行関係プロジェクト（ 正 式 名 称：Pacific Strengthening Correspondent Banking Relationships Project）」を組成し、同プロジェクトは、2024 年 8 月に同行内で理事会承認された（以下、「世銀プロジェクト」）。同プロジェクトは、CBR ロードマップの勧告 1、3に対応するものである。支援内容は 2 フェーズで構成されており、足下では、フェーズ 1 が先行して実施されている。フェーズ 1 のプロジェクト総額は 7,690 万米ドル、実施主体（implementing agency）は PIF 事務局、プロジェクト期間は 6 年間、プロジェクトの支援対象は、フィジー、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、トンガ、マーシャル諸島、ソロモン諸島の 8か国となっている。＊31フェーズ 1 は、大きく、コルレス銀行を失った国に対する短期的なセーフティネットの提供と、地域及び各国のマネロン対応に関する技術協力で構成されている。前者は、実施主体である PIF 事務局とコルレスサービスを提供できる主体（世界銀行の文書では、CBR Service Provider と呼称）の間で、対象国の最後のコルレス銀行関係が喪失した場合に代わりにコルレスサービスを提供する契約をあらかじめ締結しておくことで、実際にそのような事態が生じた場合に備えた短期的なセーフティネットを張っておくというものである。後者は、CBR Service Provider との契約に当たり、対象国の政府当局や現地の金融機関がマネロン対応等の国際基準を満たすことが前提となるため、制度整備や態勢整備等に関する技術協力を通じて側面 26 ファイナンス 2025 Jul.〈パシフィック・バンキング・フォーラム〉〈世界銀行の太平洋島嶼国向け「コルレス銀行関係プロジェクト」〉４．日本と同志国・国際パートナーの対応
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