ＳＰＯＴ2025 年世界銀行・IMF 春会合及び G20 財務大臣・中央銀行総裁会議等の概要21 次増資（IDA21）については、低所得国の開発課（IBRD）融資に対する信用補完、多数国間投資保証機旨 を 述 べ た。 最 後 に、 今 年 8 月 に 横 浜 で 開 催 す るTICAD9 のテーマを紹介しつつ、各国からの参加を楽スを提供する「ミッション 300」の達成が求められ、エネルギーアクセス拡大に向けた様々な選択肢を模索することが奨励された。昨年合意した国際開発協会第題に対応するための強力な手段としてその活動が称賛され、ドナーのコミットメントと寛大さが歓迎された。日本国ステートメントでは、IDA に対する日本の貢献について、4 月 11 日に出資に応じるための法律が国会で成立したことを報告した。また、日本以外の国々に対しては、プレッジに沿って速やかに国内手続きを終えるよう求めた。ウクライナへの支援については、ロシア凍結資産から生じる特別収益により返済される融資の枠組みの下での円借款や、国際復興開発銀行関（MIGA）のウクライナ復興・経済支援信託基金への追加拠出等の日本の貢献を紹介した。世銀改革の文脈では、世銀の雇用創出への注力を支持し、雇用創出や高中所得国以上の国の IBRD からの卒業にあたり国際金融公社（IFC）及び MIGA が役割を果たすことへの期待を述べた。また、日本が特に重要視する地球規模課題について、国際保健、防災・インフラ、債務問題、太平洋島嶼国に関し日本と世銀が共同で実施する取組を紹介し、日本として支援を継続・強化していくしみにしている旨を述べた。米国時間 4 月 24 日、加藤財務大臣は米国のベッセント財務長官と約 50 分間、日米財務大臣会談を実施した。ベッセント財務長官との会談は、同年 1 月 29日にオンラインで実施して以来 2 度目であり、対面では初となる会談であった。会談の冒頭、加藤財務大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れた。その上で、加藤財務大臣からは、例えば物価の動向や賃上げをはじめとした我が国の経済動向について説明し、また両大臣間では、二国間の諸問題について生産的な議論が行われた。為替については、両大臣は、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等について、認識を再確認した。さらに、米国の関税措置に関する日米協議に関連して、両大臣は為替に関して引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した。 12 ファイナンス 2025 Jul.５ 日米財務大臣会談 （2025 年 4 月 24 日）
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