ファイナンス 2025年6月号 No.715
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SPOT 買債券ディーラー非計上非計上顧 客売非計上債券ディーラー顧 客非計上Appendix(出所)日本証券業協会銘柄を含む。)の市場外売買分全部を、「一般売買」と「条件付売買」とでシートを分けて記載し、翌月 10 日(当日が休業日の場合は、前営業日)までに本協会公社債・金融商品部市場統計業務室へ協会 WAN を通じて提出すること。6-2. 約定ベースで、額面金額により、百万円単位(単位未満は四捨五入)で記載すること。(「国債バスケット」欄を除く。)6-3. 「超長期国債」欄には、償還期限が 10 年超の国債の売買高を記載すること。6-4. 「割引国債」欄には、償還年限 1 年超の割引国債の売買高及び分離元本振替国債及び分離利息振替国債の売買高を記載すること。6-5. 「国庫短期証券等」欄には、国庫短期証券、割引短期国債及び政府短期証券の売買高を記載すること。6-1. 【一般売買用】「国債バスケット」欄は、必ず「0」が入った状態にしておくこと。6-2. 【条件付売買用】「国債バスケット」欄には、銘柄後決め現先取引の売買高を約定ベースで、約定金額により、百万円単位(単位未満は四捨五入)で記載すること。6-3. 【条件付売買用】「個人」欄は、必ず「0」が入った状態にしておくこと。6-4. 【条件付売買用】「新株予約権付社債」欄は、必ず「0」が入った状態にしておくこと。6-7. 「財投機関債等」欄には、財投機関債及び地方公社債の売買高を記載すること。6-8. 「特定社債」欄には、金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する特定社債券の売買高を記載すること。6-9. 非分離型新株予約権付社債における権利行使後の同社債券及び分離型新株予約権付社債における分離後の同社債券並びに投資法人債券の売買高は「一般債」欄に記載すること。10. 「短期社債等」欄には、社債、株式等の振替に関する法律第 66 条第 1 号に規定する短期社債、同法第 127 条において準用する同法第 66 条(第 1 号を除く。)に規定する振替外債のうち、社債、株式等の振替に関する命令第 10 条の 11第 2 項に規定する短期外債、保険業法第 61 条の 10 第 1 項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第 2 条第8 項に規定する特定短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の 12 第 1 項に規定する短期投資法人債、信用金庫法第 54 条の 4 第 1 項に規定する短期債及び農林中央金庫法第 62 条の 2 第 1 項に規定する短期農林債の売買高を記載すること。11. 「売」及び「買」は、投資家を主体に記載すること。12. 「債券ディーラー」欄には、証券会社の売買分及び金融機関ディーラーの商品有価証券勘定の売買分を記載すること。13. 投資家別の内訳は、別紙投資家区分表によること。14. 店頭取引の計上方法については、次の要領により記載すること(計上方法の詳細については、「『公社債店頭売買高報告書』の作成方法等について(手引き)」を参照)。①自 社②債券ディーラー → 自 社→ 自 社③顧 客→ 顧 客④自 社(注)a.顧客とは、「債券ディーラー」を除く投資家であり、金融機関の場合は投資勘定での売買分。記載上の留意事項6-1. 貴社の本店、支店、その他の営業所において取り扱った既発債(外貨建債券を除く。国債の発行日前取引及び上場売買事例→ 債券ディーラー記載する投資家欄ファイナンス 2025 Jun. 45公社債店頭売買高における調査票記載における留意事項(注)【一般売買用】の「国債バスケット」欄並びに【条件付売買用】「個人」欄及び「新株予約権付社債」欄(以下「該当欄」という。)には、Excel シート上、入力制限をかけておりませんので、0 以外の数値を入力することが可能な仕様となっております。ただし、該当欄に誤って 0 以外の数値を入力した場合には、ファイル保存時にエラーメッセージが表示されますので、該当欄は、必ず「0」が入った状態にしてください。b.債券ディーラーとは、証券会社の売買分及び金融機関ディーラーの商品有価証券の売買分。日本証券業協会「公社債店頭売買高」入門

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