ＳＰＯＴ＊23） https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/ten_hani.pdf＊24） https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/ten_kai.pdf債券の種類TypesofbondsCityBanks&Long-TermCreditBanksRegionalBanksTrustBanksFin.Insts.forAgr.&Forestry国債GovernmentBonds超長期Interest-bearingLong-term（over10-year）利付長期Interest-bearingLong-term国庫短期証券等TreasuryDiscountBills年 / 月Year/Month投資家区分Investorcategory都市銀行（長信銀等を含む。）2024/042024/042024/04地方銀行信託銀行2024/04農林系金融機関（出所）日本証券業協会（注）上記では国債のみを掲載していますが、日本証券業協会のウェブサイトでは他の債券の説明もなされています。（出所）日本証券業界＊23利付中期Interest-bearingMedium-term割引Zero-Coupon日本国債のみが対象（注）2024 年 2 月から発行のクライメート・トランジション利付国庫債券（いわゆる「GX 国債」という。）の取引については、「超長期（＝20 年利付国債）」、「長期（＝ 10 年利付国債）」、「中期（＝ 5 年利付国債及び 2 年利付国債）」、「割引（＝分離元本振替国債及び分離利息振替国債）」のいずれかに含めて計上する。20 年利付国債、30 年利付国債、40 年利付国債、15 年変動利付国債6 年利付国債、10 年利付国債、10 年物価連動国債2 年利付国債、4 年利付国債、5 年利付国債3 年割引国債、5 年割引国債、分離元本振替国債、分離利息振替国債 分離時に残存期間が 1 年未満の分離利息振替国債等についても、本欄に計上対象となる公社債の範囲発行日前取引を含み、個人向け国債を除く。備考種別国債超長期長期中期割引国庫短期証券等 国庫短期証券（TDB/T-Bill）「超長期国債」を売却しているからといって、直ちに動利付国債」であることが明示されています。このことは、この統計における「超長期国債」は、取引を報告した時点における当該債券の残存年数が 10 年を超えているかどうかという分類ではなく、その国債が発行された当初の残存年数が 10 年を超えているかどうかという分類であることを意味します。15 年前に発行された、年限 20 年の超長期国債は、現在、実体としては、5 年債（年限 5 年の国債）になるわけですが、これは公社債店頭売買高の中では、「超長期国債」としてカウントされます。同様に、長期国債という分類であっても、例えば、8 年前に発行されたものであれば、実体は 2 年債（年限 2 年の国債）になりますが、この統計では長期国債として分類されます。＊23したがって、例えば、この統計上、生保・損保が、残存年数が 10 年以上の国債を売却したとは限らないと市場参加者は考えています。上記に加えて、この統計の売買高が、財務省による国債の発行額及び日銀によるオペレーションの落札額を含む点も重要な特徴です。日本証券業協会は、下記のように「利用上の注意」を記載しています＊24。買取り（買い約定）、（2）国債、国庫短期証券（TDB）及び政府短期証券（FB）の公募入札による落札、（3）日本銀行等のオペレーション（売りオペレーション、買いオペレーション）による落札を含みます。例えば、財務省が国庫短期証券（T ビル）を入札で発行する際、ある外国人投資家がある証券会社を通じて、100 億円分、T ビルを購入したとしましょう。この場合、証券会社がまず非協会員である日本政府（財務省）から 100 億円の国債を購入し、その 100 億円の国債を外国人投資家に販売するため、（１）利付金融債の新発債の発券銀行からの４．２ 国債発行及び日銀オペ 42 ファイナンス 2025 Jun.図表 9 公社債店頭売買高における国債の分類図表 10 対象となる国債の範囲等の詳細
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