j顧客の売（A）い＊14）。さらに、調査票に記載されている「記載上の№iklmnopqαβabcdefgh000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000ＳＰＯＴ 金 融 債1 / 5 ページ区分協会員ｺｰﾄﾞ売買等の別 種類投資家都市銀行地方銀行信託銀行信用金庫生保・損保投資信託事業法人その他法人外 国 人個 人そ の 他合 計第二地銀協加盟行担 当 部 課 名公 募 地 方債政 府 保 証債財 投 機 関債 等円 貨 建 外債協 会 員 名担 当 者 名電 話 番 号年(西暦)月超 長 期 国債102030長期信用銀行等4050農林系金融機関607080その他金融機関90100110官公庁共済組合120130140150160170 債券ディーラー999国 債国庫短期証券等国債バスケット長期国債 中期国債 割引国債2025年5月21日（単位：百万円）社債特定社債新株予約権付社債電力債 一般債地 方 債 そ の 他一般売買用非公募債短期社債等居 住 者発 行 分非居住者発 行 分（出所）日本証券業協会＊12＊10） 今後、調査票の項目が変更されうる点に注意が必要です。＊11） 日本証券業協会の説明では「計上金額は、原則として、約定ベースで、額面金額により、億円単位で記載していますが、『国債バスケット』欄については、銘柄後決め現先取引の売買高を約定ベースで、約定金額により、億円単位で記載しています」とされています。例えば、元本 1 億円の 10 年国債を購入した場合、その単価が 101 円であっても、99 円であっても、「1 億円の購入」と記入します（「国債バスケット」欄は約定金額を報告する点に注意してください）。 https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/ten_kai.pdf＊12） https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/0803_sankou1.pdf＊13） 公社債店頭売買については（現金担保債券貸借は含められておらず）現先売買のみである点に注意してください。＊14） 下記より調査票をみることができますが、公表されているものは 2018 年時点での調査票である点に注意してください。https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/0803_sankou1.pdf公公社社債債店店頭頭売売買買高高（（一一般般売売買買））報報告告書書（公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第11条第１項の規定に基づく報告）図表 5 が、日本証券業協会が証券会社などに依頼する調査票です（このフォーマットは 2025 年時点におけるフォーマットです＊10）。ここで示した調査票は、（現先取引などではなく）一般売買に関し、顧客の売り注文に限定した調査票になります。この調査票からわかるように、証券会社などは個別の債券に関する売買データを日本証券業協会に提出しているわけでありません。各証券会社などは、国債であれば、超長期債・長期債などの形で、個別の取引を日本証券業協会が指定する分類に整理し、月間の取引金額として集計したうえで、日本証券業協会に提出しています。また、この金額は、約定日を基準とした月次データとして（単価を加味しない）額面金額が集計されたものになります＊11。＊12図表 5 は、一般売買における顧客の売り注文を集約するための調査票ですが、これ以外にも、顧客の買い注文の調査票もあります。また、通常の債券の売買を指す「一般売買」だけでなく、レポ取引など＊13 の「公社債条件付売買」の調査票もあります（これらの調査票をみたい読者は注記のリンクを参照してくださ留意事項」を読むことでどのように記載されているかの細かいルールが理解できます。記載上の留意事項については本論文の Appendix に掲載していますので、関心がある読者はそちらもご一読ください。実際の調査票の記入については、金融機関のバックオフィスなどが毎月第 1 営業日から最終営業日前までに該当する債券の取引金額を集計し、それを図表 5 の調査票に記載したうえで、日本証券業協会に提出しています（公社債店頭売買高の頻度は月次ベースです）。ファイナンス 2025 Jun. 37図表 5 調査票（一般売買、顧客の売り）日本証券業協会「公社債店頭売買高」入門
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