4202320222021202020291027102810261025102410231022102010211029002800270026002500230024002200210020002420232022202120291020202810271026102510241023102110221020102900280027002600240025002300220021002000242023202220212020202910271028102610251024102310221020102110290028002700260025002300240022002100200024202320222021202910202028102710261025102410231021102210201029002800270026002400250023002200210020002000ＳＰＯＴ＊6） https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/kousyasaikisoku.pdf＊7） https://www.cao.go.jp/consumer/history/06/kabusoshiki/torihiki_rule/doc/023_201221_shiryou2.pdf＊8） 一方、一次統計を加工して作成された統計を加工統計（二次統計）といいます。＊9） https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/ten_kai.pdf10,000‒5,00070,00050,00030,00010,000‒10,000‒30,000‒50,000（注）短期債を除く。買い越しをプラス、売り越しをプラスとしています。単位は億円。（出所）日本証券業協会（出所）日本証券業協会＊75,0002,000‒2,000‒4,000‒6,000‒8,0004,0003,0002,0001,000‒1,000‒2,000外国人個人1940 年～1941 年 1 府県 1 団体を基準に各地に証券業協会を設立複数の地域に分かれていた証券業協会を統合し、「社団法人日本証券業協会」を設立－東京に本部1973 年 7 月を、全国に 10 の地区協会を設置証券取引法の改正に伴い、民法上の社団法人から、証券取引法上の認可法人に改組、名称を「日本証券業協会」に変更金融商品取引法の施行に伴い、同法第 67 条の 2 第2 項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた、日本で唯一の認可金融商品取引業協会となる1992 年 7 月2007 年 9 月1970 年代半ばからその値を把握することができます（図表 4）。員から公社債店頭売買高などの報告を求め、発表しています＊6。日本証券業協会が全国組織として活動し始めたのは 1973 年からであり、公社債店頭売買高は日本証券業協会がこのような統計を作成している背景には、当時、大蔵省が証券業を管轄しており、1970年代に国債発行が拡大したことなどを受け、取引実態を正確に把握・監督する必要があったともいわれます。また、証券業界にとっても、ビジネスの観点から、公社債のセカンダリー市場の規模や売買動向を把握するため、店頭市場における公社債の売買高を集計する必要があったのではないかと思われます。このように公社債店頭売買高は、債券市場を理解する上で広く使われているため、そもそも統計がどのように作られているかを把握することが重要になります。本稿で取り扱う公社債店頭売買高は、主に、証券会社・銀行などに「公社債店頭売買高報告書」（以下「調査票」という）を配り、直接ヒアリングして、その調査票を集約することで作られています（そのため、公社債店頭売買高は、一次統計と整理できます＊8）。具体的には、（1）日本証券業協会が、後述の協会 WAN 上で協会員向けに「報告書様式（調査票様式）」を掲載、（2）協会員各社が、上記（1）の様式をもとに協会 WANを通じて調査票を提出、（3）日本証券業協会が、上記（2）の各社調査票を集計し発表というプロセスを経ます。日本証券業協会のウェブサイトでは、その作成方法について下記のように説明されています＊9。どのような調査票に回答しているかを把握することはその統計を正しく理解するうえで極めて重要ですが、筆者の理解では、この統計を頻繁に用いている市場参加者も、調査票をみたことがある人は少ないのが現状です。そこで、ここから実際の調査票をみることで、どのように証券会社などが回答しているかを説明します。〈作成方法〉協会員からの本店、支店、その他の営業所における、毎月第 1 営業日から最終営業日までの間に取り扱った既発債（国債の発行日前取引及び上場銘柄を含む。外貨建債券を除く。）の売買（店頭売買）の状況についての報告※を基に、集計しています。※特別会員については、登録金融機関業務に係る取扱いについてのみ報告を求めています。３．１ 公社債店頭売買高報告書（調査票）３．公社債店頭売買高の作成方法 36 ファイナンス 2025 Jun.図表 4 日本証券業協会の沿革
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