ＳＰＯＴ ＊9【金額ベース】6.3万件9.5兆円17.0%防衛省38.3%国土交通省18.4%その他全省庁厚生労働省4.6%財務省9.5%農林水産省12.3%(注）令和５年度における契約件数及び契約金額の実績調査をもとに作成。農林水産省4.7%国土交通省6.8%防衛省島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発12 式地対艦誘導弾能力向上型の製造ヘリコプターの製造東京国際空港空港アクセス鉄道シールドトンネル他築造等工事成瀬ダム堤体打設工事（第 2 期）児島湾沿岸農地防災事業児島湾締切堤防排水樋門改修その 2 工事水産資源調査・評価推進委託事業年金業務システムの設計・開発等抗原簡易検査キットの購入（参考 2）少額随契以外の随意契約上記 3（図 2）で見た通り、件数ベースでは少額随契が圧倒的に大きな割合を占めているが、金額ベースでは少額随契以外の随意契約の割合が約 6 割を占めている。この大宗が「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」（会計法第 29 条の 3 第 4 項）であり、件数ベースで 86％、金額ベースで 82％を占めている。省庁別の割合を見ると、件数ベースでは防衛省、国土交通省、農林水産省で全体の 7 割、金額ベースでは防衛省だけで約 7割を占めている。これらの省庁に高額の契約案件をいくつかピックアップしてもらったところ、防衛装備品の製造にあたっては特殊かつ高度な技能等を要することから、1,000 億円を超える随意契約が行われていることが分かった。防衛省においては、高額な防衛装備品の随意契約については更なる適正性確保の観点から、（1）契約に直接関与しない者を含めた会議体（例：中央調達における指名随契審査会）において妥当性の審査を行うとともに、（2）調達要求 1 件当たりの金額が 7,500 万円以上の調達においては原則として大臣承認を経ることを要件としている。＊9【件数ベース】ファイナンス 2025 Jun. 21内容金額2,003 億円1,040 億円899 億円535 億円321 億円66 億円49 億円839 億円422 億円少額随意契約の基準額の見直しについて厚生労働省4.3%その他全省庁10.7%73.5%（図 4）少額随契以外の随意契約の省庁別割合（表 6）少額随契以外の随意契約の主なもの省庁名防衛省国土交通省農林水産省厚生労働省＊9） 「装備品等及び役務の調達実施に関する訓令」（昭和 49 年防衛庁訓令第 4 号）
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