誤表ＳＰＯＴ附帯業務国民国の機関等地公体・企業等国の機関等•各府省庁•衆議院・参議院•裁判所等地公体・企業等•地方公共団体•独立行政法人等•会社等インターネット配信公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、保存、提供技術的助言や情報の提供その他の必要な協力文字誤記・文字化け公的基礎情報データベース整備改善計画 62 ファイナンス 2025 May.＊17） データベースの中からデータの重複・誤記・表記揺れなどのエラーを探し出し、加工・修正してデータの品質を高めること。ISO/IEC 25012は、標準適合性など品質評価の15項目を提示。原稿の作成等国立印刷局掲載文作成体的には、新5号に「国からの委託を受けて、公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、保存及び提供を行う」業務を、新6号に当該業務に関するノウハウを発揮して国立印刷局が「国の行政機関等に対し、技術的助言、情報の提供その他の必要な協力を行う」業務を、それぞれ規定・挿入している。独法における組織・業務の膨張抑制という上記の観点からは、こうした業務規定の改正、とりわけ新規事業の追加には慎重な検討が求められる。業務内容の具体化は当然のこととして、それを他でもない国立印刷局が実施すべき積極的理由が必要となる。ベース・レジストリの整備及び改善とは、言い換えれば、国の行政機関等が各々のルールで保有・管理しているデータ官報の発行内閣府を標準化（＝仕様を共通化して相互運用性を確保）していく作業である。これを効果的に行うには、表記揺れやシステム依存の異体字といった文字情報に関する課題を解決する「データ・クレンジング＊17」が必須となる。この点、国立印刷局は、長年の官報業務を通じて異体字等テキストデータの取扱いに関する高い専門性を有しており、それに加えて、多数の行政機関等から集まるデータの標準化を正確・迅速・確実に処理するノウハウを備えている。しかも、行政執行法人として業務運営の安定性・透明性が確保されており、なおかつ銀行券や官報の製造を一手に担うレベルでセキュリティ配慮が可能な点は、他の事業主体と一線を画して解像度UP・修正版（同時刻）官報サービスセンター・取次店官報の発行に係る業務フロー（令和７年４月～）【整備義務】国の行政機関等【業務委託】【協力要請】国立印刷局官報サービスセンター原稿作成・印刷委託原則 8:30発行デジタルサイネージ（電子計算機の映像面）、掲示掲載文受付原稿作成（入力・編集・校正）官報掲載事項記載書面・書面官報の印刷図表（官報電子化）図表（ベース・レジス右側ボックス枠線消し初回提出解像度UP・
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