ファイナンス 2025年5月号 No.714
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(注)計数は、それぞれ四捨五⼊によっているので、端数において合計とは⼀致しないものがある。R6当初R7(政府案)R7(修正後)677,764682,452377,193290,571382,778299,67477,24984,74810,00010,00010,000177,863190,784270,090282,1791,125,7171,155,415R6当初R7(政府案)R7(修正後)696,080784,40075,14784,52521,261354,49026,659286,49065,79067,910288,700218,5801,125,7171,155,415(単位︓億円)(単位︓億円)増減(対R7政府案)増減(対R6当初)681,071▲1,381+3,308382,938298,133+160▲1,541+5,745+7,56284,748+7,4987,395▲2,605▲2,605188,728―ー▲2,056▲10,000+10,865282,179+12,0891,151,978▲3,437+26,262増減(対R7政府案)増減(対R6当初)778,190▲6,210+82,11087,318+2,793+12,17126,659286,471▲19+5,398▲68,01967,910+2,120218,561▲19▲70,1391,151,978▲3,437+26,262(※1)交付税特別会計の出口ベースの地方交付税交付金は減額しない。(※2)預金保険機構や独立行政法人都市再生機構からの納付金、ワクチン生産体制等緊急整備基金からの返納金など。(※3)社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置(R7年度63億円)のため、労働保険特別会計予算を修正。交付税特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い所要の予算修正。⼀般歳出社会保障関係費社会保障関係費以外うち防衛⼒整備計画対象経費うち⼀般予備費物価・賃上げ促進予備費地⽅交付税交付⾦等国債費税収その他収⼊うち防衛⼒強化分公債⾦4条公債(建設公債)特例公債(⾚字公債)▲6,2102,793▲19▲3,437○いわゆる⾼校無償化関係・全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上撤廃等○⾼額療養費関係・見直し全体の実施の見合わせ○地⽅交付税交付⾦・所得税収減に伴う法定率分の減(※1)○予備費歳 出歳 ⼊歳出歳⼊計計計計ーーーーーー特 集1,064○税収・所得税の基礎控除の特例の創設160○税外収⼊・独立行政法人納付金・基金返納金等(※2)▲2,056▲2,605○公債⾦▲3,437 34 ファイナンス 2025 May.令和7年度予算フレーム(衆議院修正+参議院修正後)(概要)令和7年度予算フレーム(衆議院修正+参議院修正後)(概要)令和7年度予算の修正フレーム(衆議院修正+参議院修正)令和7年度予算の修正フレーム(衆議院修正+参議院修正)令和7年度予算特集:4令和7年度予算の国会修正について令和7年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算として策定された。国会審議では、衆議院・参議院の双方で予算修正が行われるという、史上初めての予算プロセスとなった。衆議院においては、党を超えた政策協議や国会での審議の内容を踏まえ、与党によって、予算修正が提出され可決された。その内容は、一般会計予算の歳出については、いわゆる高校無償化関係の1,064億円の修正増加、高額療養費制度関係の55億円の修正増加、地方交付税交付金の2,056億円の修正減少、予備費の2,500億円の修正減少により、総額で3,437億円の修正減少が行われた。一般会計予算の歳入については、基礎控除の特例の創設による所得税の収入の6,210億円の修正減少、税外収入の2,793億円の修正増加、公債金の19億円の修正減少により、総額で3,437億円の修正減少が行われた。この結果、一般会計予算の歳出・歳入の総額について、3,437億円の修正減少が行われた。参議院においては、高額療養費制度の見直し全体の実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとされたことを受けて、与党によって予算修正が提出された。その後、予算修正が可決され、衆議院に回付・同意され、令和7年度予算は成立した。その内容は、一般会計予算の歳出について、高額療養費制度関係の105億円の修正増加、予備費の105億円の修正減少が行われた。その結果、一般会計の歳出・歳入の総額は変わらない形となっている。今後、令和7年度予算を速やかに実行に移し、昨年末に成立した令和6年度補正予算とあわせて、最大限の効果を発揮させていく。( 以 上 )令和7年度 予算の国会修正について主計局総務課主計官 松本 圭介

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