※令和６年度補正予算額297億円働き方に中立的な社会保障制度等の構築医療・介護制度等の改革「地域共生社会」の実現７％の場合の助成強化、恒常的な長時間労働が認められる企業における設備投資について、一部助成対象の要件を緩和（勤労者皆保険の実現に向けた取組）•短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃等•フリーランス等の社会保険の適用の在り方の整理（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）•医療DXによる効率化・質の向上•医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化•医療提供体制改革の推進（地域医療構想、かかりつけ医機能が発揮される制度整備）•介護の生産性・質の向上•イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し•国保の普通調整交付金の医療費勘案等・国保の都道府県保険料率水準統一の更なる推進•介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）•サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化•福祉用具貸与のサービスの向上•障害福祉サービスの地域差の是正（能力に応じた全世代の支え合い）•介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担）•医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い•医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等•障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）•高齢者の活躍促進•経済情勢に対応した患者負担等の見直し（高額療養費自己負担限度額の見直し/入院時の食費の基準の見直し）•孤独・孤立対策の推進•身寄りのない高齢者等への支援 等キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース） ①非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を３％以上増加させた場合（正社員化コース）、②非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定を３％以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に助成 ➣賃金規定等改定コースにつき、賃上げ率の新たな区分を設定（２区分→４区分、賃上げ率６％以上の場合はさらに引き上げ）、昇給制度を新たに設けた場合の加算措置の創設早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）◆中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、①中途採用率を一定以上向上させた場合、②中途採用率を一定以上向上し、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇い入れ前と比して５％以上増加させた場合のいずれかを満たした場合に助成特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)【137億円】◆ 就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定した上で、賃金を雇入れ日から３年以内に５％以上増加させた事業主に対して助成【制度要求】雇用管理改善につながる制度等（賃金規定・人事評価制度や職場内の雇産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）【5億円】◆労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復帰した際又は出向開始１年後等の賃金を出向前と比して５％以上増加させた事業主（出向元）に対し、出向中の賃金の一部を助成（労働市場や雇用の在り方の見直し）•「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討•「多様な正社員」の拡充に向けた取組等•前期財政調整における報酬調整の導入•後期高齢者負担率の見直し ※※上記２項目は法改正実施済み•介護保険制度改革（第１号保険料負担の在り方）•介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規模化、人員配置基準の柔軟化等）•イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し•診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施•入院時の食費の基準の見直し等•生活保護制度の医療扶助の適正化•重層的支援体制整備事業の更なる促進•社会保障教育の一層の推進•住まい支援強化に向けた制度改正等業務改善助成金【15億円】事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成➢地域間格差に配慮した助成率区分等の再編、支援時期等の見直し重点化働き方改革推進支援助成金【92億円】労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成➣対象労働者の現行の賃金額を３％、５％増加させた場合の加算に加え、人材開発支援助成金【542億円】職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等助成➢訓練終了後に賃上げ等した場合の賃金助成額の引き上げ（賃金上昇率を踏まえた賃金助成額のベースアップの一環として実施）人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）用環境の整備等）を導入し、離職率低下を実現した事業主に対して助成➢雇用管理制度助成コースを令和７年度から再開する際、人事評価改善等助成コース（※）を統合の上、作業負担を軽減する機器導入への支援や対象労働者の賃金を５％以上増加させた場合の加算を導入 等 等【633億円】【35億円】◆ 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を、離職後３か月以内に、期間の定めのない労働者として雇い入れたうえで、雇入れ前の賃金と比して５％以上増加させた事業主に対して助成ファイナンス 2025 May. 332028年度までに検討する取組生産性向上（設備・人への投資等）への支援正規・非正規の格差是正への支援より高い処遇への労働移動等への支援内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局作成資料拡充厚生労働省作成資料※2040年頃を見据えた中長期的取組については、省略。・年収の壁に対する取組 ・生成AI等を用いた医療データの利活用の促進・生活保護の医療扶助の適正化等・疾病予防等の取組の推進や健康づくり等（※）人事評価制度を整備、年功のみによらない賃金制度を設ける事業主への助成全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）◆能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめ。◆３つの「時間軸」で実施（①来年度（2024年度）に実施する取組、②加速化プランの実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組、③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組）◆上記②の取組は、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討・決定主な改革項目と工程2024年度に実施する取組【参考】令和7年度予算案における「賃上げ」支援助成金パッケージ生産性向上（設備・人への投資等）や、正規･非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援。（※下線部＝Ｒ７予算案における拡充部分）令和7年度社会保障関係予算のポイント令和7年度予算特集：4特 集 拡充拡充拡充拡充
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