（億2令和7年度予算特集：4特 集 １．2025年度薬価改定の実施2025年度薬価改定▲2,466億円（国費：▲648億円）２．改定の概要社会保障の充実等＋300億円程度調査年20192020平均的な薬価差実施を見合わせ、本年秋までに改めて検討し決定（国会において予算を増額修正）令和７年度当初予算38.3兆円程度（＋5,600億円程度） ＋2,200億円程度＋300億円程度 ＋20億円等制度改革・効率化等▲1,300億円程度経済・物価動向等への配慮①奇数年改定における対象品目の範囲②イノベーションの評価③安定供給確保に向けた配慮④特許切れ後の価格引下げルールの適用※１R6人事院勧告の影響により子どものための教育・保育給付が概算要求後に上振れ※２機械的に試算した「高齢化による増」（年金スライド分を含む）は＋4,900億円程度※３高等教育の負担軽減における多子世帯無償化の開始に伴う影響分○令和７年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から＋5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。○Ｒ７薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。創薬イノベーションを評価する観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種加算ルールを適用。メリハリ付けの観点から、特許切れ後の医薬品について、適正に価格を引き下げ。安定供給確保にも対応。（参考）全体の負担軽減額2023年度薬価改定▲3,100億円（国費：▲800億円）2024年度薬価改定▲4,800億円（国費：▲1,300億円）（※２）（※３）薬価改定（うち最低薬価の引上げなどの充実策 ＋300億円）高額療養費の見直し後期高齢者医療の患者負担の見直し被用者保険の適用拡大・過去の奇数年度改定では、医薬品の性質を問わず同一の基準（平均乖離率の0.625倍以上）で対象品目の範囲を定めてきたが、R7改定では、例えば、新薬創出等加算対象品目は1.0倍以上、長期収載品は0.5倍以上を対象とするなどメリハリ付け。・創薬イノベーションの推進の観点から、改定時加算を奇数年度改定で初めて適用し、特許期間中の薬価を維持する枠組みを一層強化。※創薬力強化に向けて、経済対策・令和６年度補正予算において1,000億円規模の対策を実施。・安定供給確保が特に求められる医薬品については、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、デフレ突入以降初めて最低薬価を引き上げ。・適正化の観点から、従来は偶数年度改定の際にしか適用されてこなかった特許切れ後の薬の価格を適時に引き下げるルール（新薬創出等加算の累積額控除）を適用。年金スライド分保育給付の増※1人口構造の変化に伴う変動分202120222023※令和７年度予算ベース令和7年度社会保障関係費の全体像（政府原案）いわゆる自然増（経済・物価動向等への配慮を含む）＋6,500億円程度概算要求＋4,000億円程度令和６年度37.7兆円程度令和7年度薬価改定8.0％8.0％7.6％7.0％6.0％5.2%※薬価改定１％あたりの一人当たり保険料額への影響（年額）協会けんぽ：約2,300円、健保組合：約2,900円、市町村国保：約1000円、国保組合：約1,700円、後期高齢者：約800円令和7年度社会保障関係予算のポイント▲600億円▲200億円 ▲100億円 ▲100億円等（経済・物価動向等への配慮）年金スライド分（＋1.9％）人事院勧告等を踏まえた保育給付の増（※１）（その他）児童手当・児童扶養手当の拡充 ＋200億円保育所１歳児クラスの職員配置改善 ＋100億円生活扶助の見直し 2024ファイナンス 2025 May. 31
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