令和7年度社会保障関係予算のポイント令和7年度予算特集：4特 集 ファイナンス 2025 May. 29（６）その他エ 戦後80年関連事業－ 戦争の記憶を次の世代に共有・継承し、現在そして未来に生かすための施策を推進するとともに、洋上慰霊などの特別な慰霊事業を実施。加えて、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続するための費用を計上。（参考）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を交付国債により支給（年5.5万円。償還は令和8年度以降）。オ 次なる感染症危機に備えた体制強化－ 次の感染症危機への備えをより万全にするため、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立（令和7年4月）し、同機構の情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発機能の強化を図る。つつ、安心して働き続けられる環境の整備を進める。様々なライフステージに応じた働き方を選択し、意欲に応じて活躍できる社会の実現に向けた取組を実施。※ キャリアアップ助成金：1,025億円 等※ 国会における予算修正を経て、キャリアアップ助成金は社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置のため予算政府案から約63億円増加。ア 生活困窮者の自立支援〈一部重層的支援体制整備事業と重複〉－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労支援等を実施。－ 改正生活困窮者自立支援法が令和7年4月から施行されることに伴い、住居確保給付金における転居費用の支援や住まい相談機能の充実など住まいに係る支援を実施。イ 重層的支援体制整備事業の実施－ 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修等を実施。－ 多機関協働事業等における補助体系を見直し、支援実績に応じた自治体への適切な支援を行うとともに、住まい支援に係る支援の質の向上を推進。ウ 自殺総合対策の推進〈一部その他の事項経費における対応〉－ 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施するSNS等の相談対応や「こども・若者の自殺危機対応チーム」の活動を支援するとともに、指定調査研究等法人において子どもの自殺に関する情報収集・調査分析等の体制を整備。760億円（6年度：657億円）〈一部デジタル庁計上分を含む〉728億円（6年度：555億円）40億円（6年度：39億円）18億円（6年度：13億円）戦後80年を迎えることを踏まえ、国として弔〈科学技術振興費における対応〉174億円（6年度：－）
元のページ ../index.html#33