特 集 28 ファイナンス 2025 May.（３）年金（４）障害者支援等（５） 労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進等イ 障害福祉サービス事業所等の整備等－ 障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進。ア 賃金の引上げ、非正規雇用労働者への支援等（一般会計・労働保険特別会計）－ 賃上げを起点とした所得と生産性の向上を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への支援や、非正規雇用労働者への支援等を実施。※ 業務改善助成金：15億円（6年度補正：297億円） 等イ リ・スキリング、労働移動の円滑化等（一般会計・労働保険特別会計）－ 持続的・構造的な賃上げを実現するため、三位一体の労働市場改革を進める。全世代を対象としたリ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入、成長分野における労働移動の円滑化を促進。※ 人材開発支援助成金：545億円 等ウ 人材確保の支援の推進（一般会計・労働保険特別会計）－ 人手不足分野等における人材確保を推進するとともに、高齢者の社会参加、外国人材の就職支援等による人手不足解消に向けた取組を推進。※ 人材確保等支援助成金：21億円 等エ 多様な人材の活躍促進等（一般会計・労働保険特別会計）－ 障害者や高齢者等、多様な人材が能力を発揮し付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。※ 保険者機能強化に向けた実効性の高い仕組みとする観点から、アウトカム指標への配分の拡充、成果指向型の介護予防・健康づくりの取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを構築するなど、見直しを実施。エ 認知症関連施策の推進〈一部科学技術振興費における対応〉－ 令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」および令和6年12月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。※ 一部アと重複。－ 来年度は、以下の取組等を拡充。・ 専任の認知症地域支援推進員を設置する際の経費を補助・ ピアサポーターの人材育成等の取組をモデル的に実施する事業の創設・ 認知症介護の専門技術に関する研究や認知症ケアに関わる人材の養成等の推進○ 年金国庫負担132,590億円（6年度：129,898億円）－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。－ 足もとの物価等の状況を勘案し、令和7年度の年金額改定率を1.9％と見込んで計上。ア 自立支援給付（障害福祉サービス等）16,370億円（6年度：15,493億円）－ 障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を計上。（参考）補装具費を含めた自立支援給付は16,531億円（6年度：15,651億円）135億円（6年度：134億円）50億円（6年度：45億円）〈一部中小企業対策費における対応〉328億円（6年度：333億円）1,593億円（6年度：1,633億円）416億円（6年度：424億円）1,977億円（6年度：2,044億円）
元のページ ../index.html#32