特 集５．全世代型社会保障の実現等 26 ファイナンス 2025 May.（１）医療制度改革（２）介護制度改革（３） 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化革工程）に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方等について、第10期介護保険事業計画期間の開始までの間に（令和8年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。○ 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。○ 介護施設の人員配置基準の見直しについては、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（社会保障審議会介護給付費分科会）を踏まえ、特別養護老人ホーム等について、今後の実証事業によって、令和6年度介護報酬改定で措置された介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ICT機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、見直しの検討を行う。○ 医療法人の経営情報に関するデータベースにおいて、法人による報告が任意となっている職種別の給与及びその人数について、報告状況や報告内容を精査し、義務化を含めた提出方法の在り方や内容について検討し、必要な対応を実施する。また、経営情報の更なる見える化等を進め、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人以外の設置主体による経営情報との連携、データの分析・公表の在り方等について、必要な対応について検討を行う。○ 介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、引き続き、職種別の給与総額等について継続的に把握できるような対応について検討を行う。○ 障害福祉サービス等事業者の経営情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、して、見直しを行う。・ 令和7、8年度は、（1）令和4年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に世帯人員一人当たり月額1,500円を加算するとともに、（2）加算を行っても従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障（令和7年10月～実施。財政影響は7年度20億円程度、8年度50億円程度）。・ 令和9年度以降、今後の社会経済情勢等の動向を見極めつつ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から必要な対応を行うため、令和9年度予算の編成過程において、改めて検討。※ その際、年齢階級・世帯人員・級地別の分析が可能な5年に一度の基準部会での定期検証について、1年前倒しで実施を図り、その検証結果を適切に反映する。－ 生活保護制度については、その実態を反映したデータに基づき分析・検討を行うことにより、適切な見直し・適正化に取り組む。令和5年12月以降に閣議決定された、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や「経済・財政新生計画改革実行プログラム2024」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めていく。○ 選定療養の仕組みを用いた、長期収載品における保険給付の在り方の見直しについては、患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握した上で、更なる活用に向けて引き続き検討する。○ 薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。○ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改
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