４．生活扶助基準の見直し等※1 純計ベース（歳出合計額から一般会計からの繰入額を差し引いた金額）※2 令和5年度の計数は、厚生労働省所管の労働保険特別会計雇用勘定における育児休業給付費の歳出額。令和6年度の計数は、令和7年度との比較のために組替えた後の歳出額。一般会計子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定※1小計子ども・子育て支援特別会計育児休業等給付勘定※2合計令和5年度令和6年度令和7年度39,69141,4578,41311,37548,10452,832（7,625）（9,375）55,72962,207R6→R7の増額42,367＋91020,216＋8,84162,583＋9,75110,687＋1,31273,270＋11,063ファイナンス 2025 May. 25令和7年度社会保障関係予算のポイント令和7年度予算特集：4特 集 （２）こども家庭庁予算立など多様な困難を抱える家庭のこどもを早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みを創設。○ 医療的ケア児等の預かり環境の整備－ 医療的ケア児や重度心身障害児を一時的に預かる環境を整備。オ 共働き・共育ての推進○ 育児休業給付の増8,857億円（6年度：8,555億円）－ 男性育休の取得促進等に伴う育児休業給付の支給額の増加。○ 出生後休業支援給付金の創設－ 子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者がともに育児休業を取得した場合に、現行の育児休業給付に加え、新たな給付を行い、手取り10割相当の給付を実施。※ 子の出生後8週間以内（産後休業をした場合は16週間以内）に14日以上の育児休業をした場合、最大28日まで手取り10割相当額を支給（配偶者も同様）。○ 育児時短就業給付金の創設－ 時短勤務中に賃金が低下した場合に新たに給付を行うことで、柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくする。※ 時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％相当額を支給。○ 育児休業を支える体制整備を行う中小企業への支援－ 業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成を着実に実施（育児休業中の手当支給：最大140万円）。※ 両立支援等助成金（育休関連のコース）7億円（新規）【子ども・子育て支援特別会計】243億円★【子ども・子育て支援特別会計】549億円★【子ども・子育て支援特別会計】347億円（6年度：175億円）【労働保険特別会計】－ 令和7年度のこども家庭庁予算は、一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定の合計で6兆2,583億円と、令和6年度当初予算から9,751億円の増加。さらに、育児休業等給付勘定を加えると7兆3,270億円。－ 令和4年度のこども家庭庁予算（4兆6,863億円）から1兆9,106億円の増加※（約4割増）。※ 一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定の合計の増加分（1兆5,719億円）＋育児休業等給付の増加分（3,387億円）※ 「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022年度4.7兆円）は約5割増加すると見込まれる（「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定））。－ 支援納付金充当相当分（上記★の事業の合計は1兆1,671億円）について、支援納付金が満年度化するまでの間の財源不足には、必要に応じて、「子ども・子育て支援特例公債」を発行。令和7年度予算の発行額は1兆1,397億円（令和6年度予算の発行額は2,219億円）。○ 生活保護費等負担金－ 生活扶助基準における令和5、6年度に実施した臨時・特例の措置について、措置後、一定期間が経過し、その間も物価・賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることも考慮し、社会経済情勢等を総合的に勘案28,235億円（6年度：28,336億円）
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